コラム一覧

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退職の申し出は、退職日の3ヶ月前までにしなければならないとする就業規則の規定は有効か?

貴社では、従業員が自己都合で退職しようとする場合には退職日の何日前までに会社に申し出なければならないことにされていますか?仕事柄、色々な会社の就業規則を拝見しておりますが、多数の会社で、就業規則で退職日の30日(1ヶ月)前までに申し出なければならないとされています。... 続きを読む

就業規則等

2016-11-30

マイカー通勤者等から申告された通勤距離の妥当性検証方法

 従業員の通勤に要する費用の全部又は一部を補填するための通勤手当、貴社でも支給されているのではないでしょうか? 通勤手当の支給方法は各社様々ですが、中小企業であっても、ほとんどの会社で通勤手当は支給されていると言われています。 そんな状況において、通勤手当の支給額は一般的... 続きを読む

賃金

2016-11-07

ご存知でしたか? 「65歳超雇用推進助成金」

 就業規則等で65歳以上への定年の引上げや、希望者全員を66歳以上まで継続雇用する制度の導入等を行った会社に対し、60万円~120万円の助成金が支給されることになりました。 人手不足で人材確保が重要な課題となっている昨今、高齢者であっても貴重な労働力として活用していかざる... 続きを読む

助成金

2016-10-21

従業員代表の定義は?

 就業規則等の作成や変更について”意見書”に意見を記載したり、36協定をはじめとする各種の”労使協定書”に従業員の過半数を代表する者として協定締結当事者となる「従業員代表」とは、どのような人のことを言うのでしょうか?(正社員だけでなく、パート社員なども含めたうえでの従業員代表とな... 続きを読む

就業規則等

2016-10-11

マスクを外さない従業員への対応

 最近、マスクを着けたまま業務に従事している人を見かけることがあります。特に接客される際に、意味もなくマスクで顔を半分隠した状態で接客されるのはあまり気持ちのいいものではありません。 本人に言わせれば、マスクを外さない理由は、花粉症や鼻炎を患っているからとか、風邪等の予防... 続きを読む

労務管理

2016-10-08

当日請求の年次有給休暇は拒否できる!?

 以前のコラムでもお伝えしたとおり、労使トラブルは私人間の基本原則(民法第1条)にもとづいて解決されるということを年次有給休暇(以下「年休」と表記)の請求をめぐるトラブル事例をあげて解説してみたいと思います。(会社も民法上は「私人」となります。) まず、貴社の就業規則には... 続きを読む

年次有給休暇

2016-10-07

労使慣行っていうけど、どこまで拘束されるもの?

 そもそも「労使慣行」とはどういうものを言うのでしょうか。 労使慣行とは、法令や就業規則等に根拠を持たないけれども、長年それが事実として行われてきたがゆえに、それが労働者と使用者の間で労働条件や職場規律などに関する”事実上のルール”となっているものをいいます。 ただ、前述... 続きを読む

労務管理

2016-10-06

土曜出勤や出張・研修の時間は時間外労働か

 業務の都合で休日である土曜日に出勤させたり、出張に行かせたり、研修に参加させたりした場合、その時間は割増賃金を支払わなければならない「時間外労働」に当たるのでしょうか? ここでは、それぞれについて解説したいと思います。 (1) 土曜出勤  労働基準法は、休日について、原... 続きを読む

残業手当

2016-10-05

勤務時間管理がルーズだと奥さん記載のノートでも証拠に!?

 貴社では、従業員の勤務時間管理をきちんとされていますか? 出勤簿に出勤したか休んだかだけではなく、始業時刻と終業時刻、および休憩時間数も記録しておかなければ、とんでもない事になりますよ! 従業員の奥さんが記載していた夫(従業員)の“帰宅時間”しか記載されていなかったノ... 続きを読む

労働時間管理

2016-10-04

社有車で事故を起こした従業員に修理代を弁償させることができるか?

 事故により実際に会社が被った損害(修理代)を従業員本人に請求することは可能です。しかしながら、過去の最高裁の判例などからも、その全額を負担させることはできないと言えます。 会社は従業員の労働力を通じて事業活動を営み、利益を上げています。事業活動の中で、従業員は、会社の指... 続きを読む

損害賠償

2016-10-03

公共交通機関の遅延により遅刻し、遅延証明書を提出してきた場合、遅刻控除はできない?

 結論から言えば「控除出来る」ということになります。賃金支払いの基本原則はノーワーク・ノーペイ(民法第624条第1項)です。 理由はどうであれ、遅刻した時間、約束した労働を提供していないわけですから、法的には賃金を支払う必要はないわけです。 とはいえ、社員の方は「遅刻したの... 続きを読む

賃金

2016-09-30

早出のすべてが早出残業と認められるわけではない!?

 残業(正しくは「時間外勤務」)といえば、何も終業時刻後に残って業務をする場合に限らず、始業時刻前に早めに出社して来て業務をする場合も含まれます。 そこで、早めに出社してタイムカード等を打刻し、出社した時刻から始業時刻までの間は”早出残業”だとして残業代を請求された場合、こ... 続きを読む

残業手当

2016-09-27

懲戒処分とは?

 懲戒処分(制裁処分と言うこともあります。)には、その重さによっていくつかの段階があるのはご存知だと思います。 この懲戒処分の種類は、会社が任意に決めることができますが、一般には次のような方法が「就業規則」に明記されているはずです。 ちなみに、企業規模の大小を問わず、就業... 続きを読む

労務管理

2016-09-26

人事異動命令の有効性はどのように判断されるか

 最近、よく寄せられるご相談の中に、人事異動(転勤や配置転換)を命じたところ、それに応じたくない従業員から「なぜ自分が異動しなければならないのか」と言われ困っている、会社は人事異動を行う際にいちいち従業員の同意を得なければならないのか、というご相談があります。 貴社では、... 続きを読む

労務管理

2016-09-24

行方不明のまま長期に欠勤している社員を解雇できる?

 行方不明の社員を解雇したい場合、解雇手続きを進めるためには、この社員に対して解雇の意思表示をしなければなりません。しかし、行方不明ですので、意思表示ができるかという点が一番の問題となります。 そこで、行方不明の社員に対して解雇の意思表示をするためには、裁判所で「公示」によ... 続きを読む

解雇

2016-09-23

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