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自由な財産管理が可能な「民事信託」の第一人者(1/3)

水野昌典 みずのあきのり

相続対策は遺言や節税対策だけでは不十分であることを知ってほしい

 水野昌典さんが代表を務める水野合同事務所は、司法書士として40年近くの歴史がある事務所です。また土地家屋調査士・行政書士など多数の専門家が集い、スタッフを含めると総勢16名(取材当時)となっています。水野さんは司法書士、なかでも近年多くの案件を手がけ、これからもっと需要が増えるであろう「民事信託」を専門に扱っています。民事信託とはどういう制度なのか、水野さんに聞きました。
 親が亡くなったときに発生する相続という問題を解決する、遺言や節税対策があります。一般的には、遺言や節税対策で十分ですが、親が認知症を発症している、もしくは発症する可能性がある場合は、民事信託の活用をお薦めします。
 人はすぐに亡くなるわけではありません。元気な状態→認知症の状態→相続発生…と流れることが多いのですが、認知症の状態の考慮をせずに遺言や節税対策をしている方ばかりです。金融機関が本人の認知症を確認すると口座がロックされますし、不動産も本人が認知症になると処分できません。成年後見制度を利用した場合、財産は家庭裁判所の監督下に置かれ、画一的な管理を求められ、また月々の費用も少なくないことが多いです。
 また、遺言書の場合、遺言書を作ってもらったことで安心されている方が多いですが、最後に作った遺言書が有効になるので、途中で書き換えられることで、相続人の間で揉めることがあるなど、不確定な状態に置かれていることを相続人は知らないことが多いのです。このような不自由な制約や不安定な状態に対応することができるのが、民事信託という制度です。
 多くの利点がある民事信託は、都市部では利用者が増えていますが、広島では専門知識を有する人が少なく、これから増えいくだろうといわれています。

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【次ページ】 認知症に備える必要がある方や、子供がいないご夫婦など、民事信託なら生前の財産管理が可能に

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会社名 : 司法書士法人・行政書士・土地家屋調査士 水野合同事務所
住所 : 広島県安芸郡府中町柳ヶ丘37-18 [地図]
TEL : 082-284-1345

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