コラム

 公開日: 2016-07-05 

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「加害者側の保険会社の対応が不満」

2016/7/4(月)13:30~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「加害者側の保険会社の対応が不満」
広島 交通事故 相談

加害者側の保険会社の対応が不満

Q: 今月は「交通事故」をテーマに、番組に寄せられました手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 今日は、36歳の男性から、メールをいただいています。
 ご紹介しましょう。
 「先日、青信号だった交差点を自家用車で直進していたところ、前方から来て無理に右折しようとしたトラックと衝突しました。
 こうした場合は直進する車が優先のはずですが、トラックは先に右折しようとしたためぶつかったものです。
 相手のトラックが大きかったこともあり、私は両足などに大けがをして5か月の入院を余儀なくされました。
 その後、通院をつづけてすでに4か月が経過しました。
 トラックの運転手は大した怪我ではなかったようです。
 この度、トラック側の保険会社から私に連絡があり、示談の申し入れをしてきました。
 もう通院しても治療費は出せない。
 この段階で示談に応じろと強く言ってきたのです。
 保険会社の冷たい対応に我慢が出来ません。
 私はどうすればいいのでしょうか?」

という内容です。
 江さん、この相談者の方は、保険会社の対応に大変不満をもっていらっしゃるようです。
 このような場合どのように対応すればいいのでしょうか。
 教えてください。

A: このような内容のご相談は、よくあります。
 結論から言いますと、やはり、加害者であるトラック側の保険会社との交渉を、弁護士に依頼することですね。
 保険会社は、一般的に申し上げますと、治療費や慰謝料などに対する保険金の支払いをなるべく少なくしようと思っています。
 ですから、相談者に対し治療費の打ち切りを強引に言ってくることもあります。
 弁護士に依頼をすれば、必ず治療の継続、すなわち、治療費支払いの継続が認められるというわけではありませんが、弁護士は治療継続の必要性について医師の意見書をとるなどして保険会社に説明し交渉などしますので、継続が認められることも結構あります。

Q: 弁護士に依頼することにより、保険会社が、治療の継続を認める・・・、すなわち、治療費支払いの継続を認めるようになることもあるのですね。

A: はい、そういうことです。

Q: たしか、治療費だけでなく、慰謝料とかその他の保険金額も弁護士に依頼することで、増加する場合が多いのでしたよね。

A: そのとおりです。
 前にも何回かご説明しましたが、交通事故における被害の賠償金額を計算するときの3つの基準があります。

Q: そうでしたね。
 交通事故の賠償金額は、保険会社が提示する金額と、弁護士が入ることにより成立する金額にずいぶん差が出てくるということでしたよね。

A: そうなんです。
 3つの基準ですが、まず一つ目は、車を運転する方なら強制的に全員が加入する自動車損害賠償責任保険いわゆる自賠責というのがありますが、その根拠となる自動車損害賠償保障法に基づいて、人身事故の保障金額の基準を定める「自賠責基準」。
 次に二つ目は、保険会社がそれぞれ内部で決めている保険金額の基準で、これをもとに金額を提示する「任意保険基準」。
 そして最後三つ目は、過去の裁判例をもとに類型化した賠償基準であり、裁判所が妥当と考える金額を提示する「裁判基準」。
 この3つです。

Q: ご紹介いただいた3つの基準のどれを採用するかによってずいぶん金額に差があるんですよね。

A: そうですね。
 まず「自賠責基準」というのは、被害者の最低補償を行う保険ですので、この基準に従って損害額を算定すると低額になります。
 この基準は国が決めたもので、人身事故の場合にのみ適用され、原則として、事故当事者双方の過失割合などと関係なしに、最低限度の被害者補償をしようというものです。
 問題は、この自賠責基準での損害金額からの上乗せがどの程度できるかということで、あと2つの任意保険基準と裁判基準があるということになります。

Q: なるほど、自賠責基準の上乗せ部分をどの程度にするかと言うことで、任意保険基準と裁判基準の差が出てくるということですね。

A: はい、そういうことです。
 そして、「任意保険基準」は、保険金を支払う保険会社が算定するものですから、なるべく抑えた金額となります。
 これに対して「裁判基準」は、任意保険基準での算定に比べて相当程度高額になるケースがほとんどですね。

Q: そうですか。
 具体的な例を挙げてもらえませんか。

A: ひとつ実際に当事務所にて扱った事例を挙げて説明しましょう。
 依頼者は、追突事故の被害者で、頚髄損傷と診断され、後遺障害等級12級13号が認定されました。
 これに対し、保険会社からは治療費等を除いて約780万円の賠償金の提示がありましたが、金額に不満があり、私の主宰する山下江法律事務所に相談に来られまして、示談交渉を受任しました。
 依頼者は事故当時、無職であったことなどから、本来、事故が無ければ得られたであろう給与・収入などの逸失利益の計算において保険会社と対立しましたが、弁護士が裁判基準に基づいて保険会社と交渉した結果、賠償金を約300万円増額することができました。

Q: 保険会社から提示された金額よりも300万円も増額したんですか。

A: はい、そうです。

Q: いまおっしゃられた「裁判基準」というのはどこに記載があるのでしょうか。

A: はい、通称「赤い本」というものがあります。表紙裏表紙が赤いのでこのように呼んでいます。
 正式には、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という本でして、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行しています。
 この「赤い本」は、事故による精神的損害額(慰謝料)や後遺障害の程度による損害金の金額などについて、裁判基準を示しているのです。
 その他、車同士の衝突事故や歩行者と車との事故など交通事故の様々な態様に応じて、双方の過失割合、不注意の割合はどうなるか、という基準も示しています。
 ですから、交通事故の損害金の計算に当たってはなくてはならない本と言えます。

Q: そうですか。
 「赤い本」というのは交通事故損害金の計算にとっては不可欠というものなのですね。

A: はい、そういうことです。
 このように弁護士は、賠償金額の高い「赤い本」に基づいて保険会社と交渉しますので、ほとんどの場合に、保険会社提示の保険金額と比べて賠償金額が高額となります。
 ですから、交通事故に遭われましたら、是非、まずは弁護士に相談し、ご依頼することをお勧めします。
 弁護士費用もかかりますが、取得する金額以上の弁護士費用がかかることは通常ありませんので、ご安心してご相談いただければと思います。

Q: 取得する金額以上の弁護士費用がかからない、これは依頼者の持ち出しになることはないということなのですね。

A: はい、そういうことです。

Q: それは安心ですね。

A: はい。
 山下江法律事務所では、交通事故に関する案件を多数取り扱っております。
 年間400件近いご相談があります。
 交通事故チームを作って、データの蓄積や研究を行っており、専門性を高める努力をしています。
 また、交通事故にあわれた被害者を救済するため、交通事故案件については相談料も着手金も無料としています。
 不幸にして交通事故に遭われた場合は、地元広島の山下江法律事務所にご相談ください。

Q: 今日は、「加害者側の保険会社の対応が不満」という相談者の質問に対し、江さんに答えていただきました。
 先ほども江さんが言われましたように、山下江法律事務所では、交通事故に関する無料相談を実施中です。
 着手金も無料とのことです。
 メールをくださった方も、是非、相談してみてください。
 それではここでフリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは0120-7834-09 0120-7834-09 
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家をさがせるウェブサイト「マイベストプロ」でもご覧いただけます。
 江さん、今日はありがとうございました。


■次回のテーマ 
「後遺障害認定に不満」について
2016/7/11 13:30~13:40 FMちゅーピー(76.6MHz)

■交通事故専門サイト「損害賠償額の基準に注意」

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山下江法律事務所 [ホームページ]

弁護士 山下江

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TEL:0120-7834-09

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