コラム

 公開日: 2016-04-15 

弁護士コラムvol.123 「経歴を詐称すると犯罪になるの?」 副所長・田中 伸

経歴を詐称すると犯罪になるの?

山下江法律事務所 弁護士 田中伸
 今,何かと話題になっている「経歴詐称」ですが,今回のコラムでは「経歴詐称と犯罪の成否」について解説します。

1 軽犯罪法違反
  経歴詐称は軽犯罪法違反となる場合があります。
  軽犯罪法1条15号では,官公職,位階勲等,学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称した者は,「拘留」または「科料」に処すると定めています。
  「拘留」とは,1日以上30日未満の範囲で刑事施設に拘置される刑罰であり,「科料」とは,1000円以上1万円未満の金銭を徴収される刑罰です。
  ただ,「軽犯罪法」という法律名のとおり,刑罰としてはかなり軽微なものですので,実際には,経歴詐称により軽犯罪法違反として起訴されて処罰を受けることは,極めて稀ではないかと思われます。

2 詐欺罪(刑法246条)
  まず,経歴を詐称しただけでは詐欺罪は成立しません。
  詐欺罪は「財産犯」とされているため,経歴を詐称して他人を騙しただけでなく,それにより,財物(財産的価値のある物)の交付を受けたり,財産上の不法の利益を得た場合に,はじめて詐欺罪が成立することになります。
  裁判例には,医師であると詐称して病院に勤務し,診療行為に対する報酬として給料等の支払いを受けていた事案につき,詐欺罪が成立すると判断したものがあります(東京高等裁判所昭和59年10月29日判決)。
  これらを総合すると,詐称した経歴がその取引において根幹をなすものであり,取引条件として明示されるなどしていたにもかかわらず,その経歴を詐称して取引を行い,契約金等を受領したような場合は,詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。

3 私文書偽造罪(刑法159条)
  履歴書は,公的機関ではなく,私人が作成する文書ですので,私文書に該当します。
  ただ,自分で作成した履歴書に虚偽の経歴を盛り込んだとしても,私文書偽造罪は成立しません。
  なぜなら,私文書偽造罪は,文書の作成権限を有しない者が,他人の名義を勝手に使用して,私文書を新たに作成した場合(これを「有形偽造」といいます)に成立するものであり,文書の作成権限を有する者が,真実に反する内容の私文書を作成する場合(これを「無形偽造」といいます)は対象外だからです。

4 公職選挙法違反
  当選を得る目的で,公職の候補者である自分の身分,職業,経歴等に関して虚偽の事項を公にした場合は,公職選挙法235条に違反することになります。

  なお,犯罪が成立するとまでは言えない場合でも,例えば,経歴詐称を理由とした解雇など,民事上の問題が発生することはありますので,ご留意ください。
  経歴詐称に関連した法的問題でお困りでしたら,当事務所にご相談ください。

 執筆者:山下江法律事務所 副所長/弁護士 田中 伸 (広島弁護士会所属)

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