コラム

 公開日: 2016-04-05 

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「過払い金返還請求にかかる弁護士費用は?」

2016/4/4(月)13:30~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「過払い金返還請求にかかる弁護士費用は?」
過払い 相談 広島 弁護士

過払い金返還請求にかかる弁護士費用は?

Q: 今月は「債務整理や過払い」をテーマに、番組に寄せられました手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 今日は39歳男性から、次のようなメールをいただいています。

 「テレビやラジオ、新聞などで、過払い金返還請求のことがしきりに広告されています。
 私は10年くらい前まで飲食店を経営していたのですが、なかなかうまくいかず、従業員への給料を支払うために、消費者金融にお金を借りていたことがあります。
 なんとか全部返すことができましたが、取り立てにあったこともあり、余りいい思い出ではなく、もう忘れようと思っていました。
 しかし、こう繰り返して広告を見ると、返した金が取り戻せるなら、やってみようかという気になっています。
 ただ、心配なのが、弁護士に支払うお金です。頼んだはいいが、結果として、弁護士費用がかかり、損をしてしまったのでは元も子もありません。
 弁護士費用は、いくらかかるのか教えて欲しいです。」

 江さん、この相談者の方は、過払い金返還請求をしたいが弁護士費用はどうなるのか心配されているようです。
 どのようになるのか、教えてください。

A: はい、弁護士費用についてご説明さしあげましょう。
 弁護士費用は、以前は日本弁護士連合会が定めた報酬基準があったのですが、現在は廃止されており、各法律事務所により自由に設定することになっています。
 ただし、債務整理や過払い金返還請求について、高額の弁護士報酬を請求する悪質な法律事務所も出現したことから、日本弁護士連合会は「債務整理事件処理の規律を定める規程」を定め、平成23年4月より施行されています。
 ですから、過払い金返還請求の弁護士報酬については、この規程の範囲内で、それぞれの法律事務所が自由に定めることになっています。

Q: 現在は、各事務所でそれぞれ弁護士報酬基準が定められているのですね。

A: はい、そういうことです。
 ですから、相談や依頼をしようと思った法律事務所に問い合わせるか、ホームページがある法律事務所であるなら、ネットで調べることになります。

Q: なるほど、ネットで調べるのが便利かも知れませんね。

A: そうですね。
 ここでは、まず一般的な場合の弁護士報酬について、ご説明します。
 まず、相談料というものがあります。これは依頼をする前の相談の段階でかかる費用であり、30分5000円が一般的でしたが、現在では、無料としている法律事務所もわりとあると思います。
 ちなみに、山下江法律事務所は、過払い金返還請求などを含めて個人のお客様のご相談は現在、無料としております。

Q: 山下江法律事務所は、過払い金返還請求や個人のお客様の相談は無料なんですね。

A: はい、そうです。
 次に、弁護士報酬には、着手金というものがあります。
 これは弁護士が依頼者からご依頼を受けた場合に、その結果(訴訟では勝ち負け)の如何にかかわらず、ご依頼事案に着手する前に一定額を支払うものです。
 これは、結果がどうであれ、依頼を受けた弁護士は仕事をするわけですから、その仕事(作業)に対しての対価ということになります。

Q: その着手金ですが、どのくらいかかるのでしょうか。

A: はい、過払い金返還請求については、一般的には、消費者金融1件当たり2万円~4万円+消費税が多いようです。
 が、当事務所では、過払い金返還請求の着手金は無料としております。
 過払い金が帰ってくる可能性はあっても、弁護士に依頼する手持ちのお金が無いという人もいらっしゃいますので、このように設定しました。

Q: それは助かりますね。

A: その代わりといってはなんなんですが、過払い金を回収し終わるまでに手数料として、残債務が20万円以内の場合は消費者金融1件当たり2万円と消費税、20万円を超える場合は1件当たり3万円と消費税をお支払いいただいています。
 ただ、多くの場合は、過払い金回収後にお支払いいただいています。

Q: 弁護士を頼むのに手持ちのお金が無い人にとっては便利ですね。

A: ありがとうございます。
 さて、次に報酬金について説明します。
 報酬金については、①解決報酬金 ②減額報酬金 ③過払金報酬金 があります。

Q: 解決報酬金ですか・・

A: これは、債権者・・貸金業者との間での交渉や裁判が解決したことに対する報酬として発生するものです。
 先の規程では、1社当たり5万円以内とされていますが、当事務所では、完済事案に限り1社当たり2万円+消費税をいただくことにしています。
 それ以外の事案にはかかりません。また、完済事案につきましては手数料もありません。

Q: 良心的ですね。

A: ありがとうございます。
 次に減額報酬金ですが、残っていた借金が減額されたことに対する報酬です。
 多くの事務所では減額金額の10%+消費税にしています。
 例えば、借金が50万円あると思っていたが、弁護士に交渉に入ってもらったところ、借金としては無しになったという場合には、減額した50万円×10%ということで、減額報酬金は5万円+消費税となります。

Q: なるほど、減額報酬金、良く分かりました。
 最後の、過払金報酬金は・・・

A: これは過払い金を回収できた場合に発生する弁護士報酬です。
 多くの事務所で回収金額の20%+消費税にしています。
 また、裁判になった場合は25%+消費税としています。
 先ほどの例で、借金がゼロになるどころか、過払い金が30万円戻ってきたとします。
 そうなると、裁判を経ずに交渉のみの場合の過払金報酬金は、戻ってきた回収金額30万円×20%=6万円+消費税となるわけです。

Q: よく分かりました。
 ところで相談者の場合ですが、借りたお金は全部返したということですから、完済の場合ですね。
 すると、着手金も手数料もかからないですよね。
 回収後に解決報酬金が1社当たり2万円と過払金報酬金として回収金額の20%がかかるということですね。

A: はい、そういうことです。
 さらにつけ加えますと、当事務所の場合、完済事案の場合には、もし回収金額が弁護士報酬の合計金額に足らなかった場合には、弁護士報酬金額は回収金額を限度としています。 
 ですから、依頼者が当事務所に依頼して、お金の持ち出しになることはないということになります。

Q: それは、安心ですね。
 消費者金融に借りて完済した方は、ダメ元でも山下江法律事務所に相談にいき、また、依頼すべきですね。

A: はい、そういうことです。
 もう一つ注意すべき事があります。この過払い金返還請求には時効というものがあります。
 最後の取引から10年です。
 10年以上経過すると、消費者金融は時効を主張して返還を逃れることになります。
 過払い金の返還請求ができなくなります。
 この相談者の方も、10年くらい前のことのようですので、心配です。
 一刻も早く、当事務所に相談に来られることをお勧めします。

Q: よくわかりました。
 相談者の方もよく理解できたのではないかと思います。
 ありがとうございました。
 現在、山下江法律事務所では、過払い金返還請求など様々な個人の相談については、無料としています。
 いろいろな問題でお悩みの方は、ぜひお問い合わせください。
 それではここでフリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは0120-7834-09 0120-7834-09 
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家をさがせるウェブサイト「マイベストプロ」でもご覧いただけます。
 江さん、今日はありがとうございました。


■次回のテーマ 
「自己破産すると会社から解雇されないか心配」について
2016/4/11 13:30~13:40 FMちゅーピー(76.6MHz)

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山下江法律事務所 [ホームページ]

弁護士 山下江

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TEL:0120-7834-09

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