コラム

2015-10-27

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「残業代請求で訴えられそう」

2015/10/26(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「残業代請求で訴えられそう」
残業代請求 相談 広島 弁護士

残業代請求で訴えられそう

Q: 今月は、「企業法務・労働」をテーマに、みなさまから番組に寄せられました手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: さて、江さん、今日は番組宛ではなく、私の友人から、私が直接聞いた相談内容を紹介したいのですが、よろしいですか?

A: はいはい、いいですよ。
 どうされましたかね?

Q: 私の古くからの友人は、旦那様が会社を経営されていて、いわゆる社長夫人なんですが、彼女は経営には係っていない専業主婦なんです。
 先日、自宅の方に、内容証明郵便が届いて、その内容が、すでに退職した元従業員からで、再三未払いの残業代を請求しているのになんの対応もしないことに腹を立て、自宅の方にまで郵便を送ってきた様子だというのです。
 彼女はそこで初めてその事実を知ったのですが、その請求をそのままにしていていいのかしら?と気になっているようなのです。
 私がこの番組に出演しているから、何か知ってるんじゃないかと思って、相談してくれたみたいなんですが…
 江さん、これはただ事ではないですよね? 
 早めに対応しないといけないんじゃないかと思うのですが…

A: そうですね…丸子さんの言うとおり、早急に対応しておかないと、大変なことになり得る事案ですね。
 最近は、このような相談がとても多くなりましたね。

Q: そうなんですか?
 どうしてそんなに増えているのですか?

A: 残業代請求を甘くみている経営者が意外にも多いことに、私たちも相談を受けながら驚いているのですが、それ以上に労働者の方が、残業代に対する権利意識や知識が向上していると言う事実が背景にあるのではないかと思います。

Q: なるほど…確かに、新聞やインターネットなどでも、残業代請求の話題を目にしますし、身近な話題なので、情報も広がりやすいのでしょうね。

A: 労働者側はもちろん気になる話題なので様々な情報を入手しながら、どんどん知識が増えていく一方、経営者側は、意外にも危機感を感じていない…この温度差が、後々、大変なことになってしまう。というパターンです。

Q: …と言いますと?

A: 残業代を請求する従業員は、会社がその請求に対して何も行動しなければ、裁判などの法的手続きを行うことも少なくありません。
 すると、裁判所は会社に対して残業代の支払いを命じますね。その額は平均してもかなりの高額になることが多いのです。
こうなってから、会社は事の大きさに気付き、私たち、弁護士の所へ相談に来る…まさにこのような例が多く見られます。

Q: 請求する側も、いきなり裁判を起こすわけではないのでしょうから、早い段階できちんと対応しておくことが大切ということなのでしょうか?

A: その通りです。
 今回のご相談でも、最初は会社の方へ請求していたようですよね?
 それでも対応してくれないから、社長の自宅まで内容証明を送った。
 これをまた蔑ろにしてしまうと、その次は裁判になる可能性は高いですね。

Q: これは大変。
 江さん、今回の相談については、今後、どのように対応すればいいのでしょう?
 アドバイスいただけますか?

A: はい。
 ここでは未払残業代の請求があった場合の対処法を紹介しましょう。
 まず、請求があったら、その請求が正当なものなのかを検討する必要があります。
 また残業代は2年で時効になりますから、この点もチェックが必要になります。
 さらに管理職の従業員については、労働基準法でいう「管理監督者」にあたれば、残業代の請求を断ることができますから、その点も検討材料となります。
 今回の相談の場合ですと、内容証明郵便が届いているわけですから、この請求を拒むか、支払いをする場合には、いくらで解決するかということを検討し、交渉をしていくことになりますね。

Q: とにかくまず大切なのは、このような従業員の請求を会社は無視してはいけないということですね。

A: それが一番です。
 やはり人間というのは、自分の訴えや請求を無視されると、余計な感情が生まれますからね。
 はじめから裁判!なんてケースは殆どありません。
 大体の場合が、会社の不適切な対応に、不満が増していくというパターンです。

Q: 感情が入ってくると、余計にこじれてしまいそうですね。

A: 前にもお話ししたと思いますが、今回のご相談のように、退職した後からでも残業代請求はできるので、在職中は出来なくても、退職したのを機に、請求しようと考えている従業員もいるはずです。

Q: 在職中にはなかなか切り出せないことも、退職後だとある程度、戦う姿勢で要求を出せるかもしれませんよね。
 だから、余計に気をつけなければならないのでしょうね。

A: その通りです。
 ですから会社側・経営者側は、従業員から残業代の請求があった時には「訴えられる可能性がある」という危機感を持つべきだと思います。
 これは、請求通りに要求を呑むということではなく、きちんと対応して、少しでも損失を最小限に抑えて、早めに解決することが最善だということです。
 法律上、労働者の権利は手厚く守られていますから、裁判になると、会社側が勝つことはなかなか簡単ではないということを覚えておいていただきたいですね。

Q: 裁判での勝ち負けもありますが、そもそも裁判を起こされたということになると、会社としてもブラックな印象がついてしまいますから、できるだけこのような問題は起きない方がいいですよね。
 また、やむなく起きてしまった場合には、やはり法律のプロである弁護士に相談をすることが、堅実なのでしょうね。

A: そうですね。
 昨今、弁護士に依頼すると言うハードルが、かなり下がってきていますから、恐らく請求をする側も、弁護士に何かしら相談をしている可能性はあります。
 ですから、それに立ち向かうには、会社側も弁護士に相談していただく方が良いと思います。
 当事務所では、このような案件のご相談には、その案件に対処し、解決に導くだけでなく、今後の残業問題の発生を未然に防ぐアドバイスもさせていただくよう、心がけています。

Q: しかも山下江法律事務所では、今年創立20周年を記念して、企業法務について10月末までは無料相談を実施されているということでしたね。

A: はい。
 この機会に是非、ご利用いただき、残業代についての会社の考え方・制度の導入などを見直されてみてはいかがでしょうかね?

Q: 友人に、早速話しておきます。
 いやぁ、相談してよかったです。
 今日は、残業代請求で訴えられたという相談に答えていただきました。
 ここで、地元広島の山下江法律事務所のフリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは0120-7834-09 0120-7834-09
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家をさがせるウェブサイト「マイベストプロ」でもご覧いただけます。
 江さん、今日はありがとうございました。


■次回のテーマ
「もうすぐ過払い金請求ができなくなるのですか?」について
2015/11/2 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■山下江法律事務所HP「残業代請求について」

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TEL:0120-7834-09

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