コラム

 公開日: 2015-10-13 

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「マイナンバー制度について教えて」

2015/10/12(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「マイナンバー制度について教えて」
マイナンバー制度 弁護士 山下江

マイナンバー制度について教えて

Q: 今月は、「企業法務・労働」をテーマに、みなさまから番組に寄せられました手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 55歳男性からのメールが来ています。

 私は広島市内で飲食店を経営しています。
 夕方に開店するので、その準備をしながらいつもこの番組を聴かせていただいています。
 江さんの分かりやすい解説のお陰で、法律にも少し慣れてきた気がしています。
 さて、今日メール差し上げたのは、他でもない、マイナンバー制度についてです。
 経営者として対応しなければならないことは知っているのですが、イマイチこの制度が分かりません。
 教えていただければありがたいのですが・・」

という内容です。
 江さん、マイナンバー制度についての質問のようです。
 どういった制度が分かりやすく教えていただけませんか。

A: はい。
 この10月中旬頃から全国民に対して、各人の「マイナンバー」が国のほうから送られてきます。
 それが、ご自身のナンバーということになります。
 マイナンバーは、国民一人一人が異なる12桁の番号です。
 ご自身を特定するための番号で、生涯を通じて利用され、原則変更されませんので、大事に扱う必要があります。

Q: そうですか。
 自分を特定するためのものなんですね。
 ところで、江さん、このマイナンバー制度の目的というかメリットというのは何でしょうか。

A: はい、政府は、概略次のように説明しています。
 1つめが、公平・公正な社会の実現。マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、不正の防止に役立つ。
 2つめが、国民の利便性の向上。
 年金や福祉などの申請時に用意すべき書類が減るなど、手続が簡素化される。
 そして3つ目が、行政事務が効率化される。ということのようです。

Q: 実際に効果があがるといいですね。
 この制度、具体的には、いつからどのように開始されるのですか。

A: はい、実際の利用開始は、平成28年1月からです。
 まず、社会保障、税、災害対策の行政手続において利用されることになります。

Q: もう少し具体的に説明していただけますか。

A: はい、社会保障関係では、年金や雇用保険の資格取得や確認、給付、医療保険の給付の請求、福祉分野の給付、生活保護などです。
 税務関係では、税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書、都道府県・市町村に提出する申告書、給与支払報告書などです。
 災害対策関係では、防災・災害対策に関する事務、被災者生活再建支援金の給付などです。

Q: 結構色々ありますね。
 これらすべてに、マイナンバーが必要とされるのですね。

A: そういうことです。

Q: ところで、江さん、さきほど、「まずは、こういう分野から」と言われたと思いますが、将来的にはどのような分野に使われるようになるのですか。

A: はい、平成30年には、銀行口座にも適用されることになります。
 最初は任意のようですが、最終的には強制的に、となるようです。
 まあ、最終的に国が国民一人一人の資産状況を完全に把握し、税金逃れなどのないようにするということでしょうか。

Q: 怖いですね。
 私は隠す財産などありませんからまったく問題ないですが、江さんは困りませんか。

A: そうですね。
 困る人も出てくるかも知れませんね。
 でも、私の場合は、税金が社会のためになるなら喜んで支払いたいと思っているので、特に困ることはありません。
 これが模範回答でしょうかね(笑)

Q: 素晴らしいですね。

A: ただ、国がこうした点まで踏み込んできて、国民のプライバシーが侵害される恐れに対しては、弁護士として、十分注意していきたいと思っています。

Q: 何か、個人のカードのようなものができるのでしょうか。

A: はい、10月からの「通知カード」の郵送時には、「個人番号カード」の交付申請書が同封されています。
 「個人番号カード」はICチップが組み込まれた顔写真入りのカードで、身分証明書としても利用可能です。
 平成28年1月から受け取ることができます。
 「個人番号カード」の交付申請は強制ではありませんが、様々な場面で活用されることになるようです。

Q: 相談者の方は事業者のようですが、事業者として注意しなければならないことは何でしょうか。

A: 事業者のうち「法人」(株式会社とか社団法人とかですが)には、この10月から、13桁の法人番号が通知されます。
 マイナンバーと異なり法人番号は誰でも事由に利用できます。
 さて、事業者は、従業員の社会保険手続や源泉徴収票の作成などにおいてマイナンバーを記載する必要があるので、従業員からその提出を受けなければなりません。
 したがって、事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他適切な管理のために、従業員を監督し、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。とされています。
 詳しくは、特定個人情報保護委員会の定めた「ガイドライン(事業者編)」をご覧下さい。
 ネットにて「特定個人情報保護委員会」で検索すると出てきます。
 参考にしていただければと思います。

Q: 事業者もキチンと対応する必要があるのですね。
 今日は、江さんに、マイナンバー制度について教えていただきました。
 マイナンバー制度など、事業経営についてお悩みの方は、どうぞ、一人で悩まず、地元広島の山下江法律事務所へお電話ください。
 現在、創立20周年を記念して、企業法務に関して10月末まで無料相談も実施しています。
 フリーダイヤルを申し上げます。
 0120-7834-09 0120-7834-09 
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家を探せるウェブサイト「マイベストプロ」でもご覧いただけます。
 江さん、今日はありがとうございました。


■次回のテーマ
「労災、弁護士に頼むメリットは?」について
2015/10/19 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

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この記事を書いたプロ

山下江法律事務所 [ホームページ]

弁護士 山下江

広島県広島市中区上八丁堀4-27 上八丁堀ビル703 [地図]
TEL:0120-7834-09

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