コラム

2015-09-01

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「エステの中途解約で高額請求された」

2015/8/31(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「エステの中途解約で高額請求された」
エステ解約トラブル 広島 弁護士

エステの中途解約で高額請求された

Q: 今月は、さまざまな問題に関して、みなさまから番組に寄せられました手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 今日は、28歳女性からのご相談です。

 「私は体に生えている毛のことが気になっており、いつか脱毛をしたいと思っておりました。
 先日フリーペーパーを見たら、6か月間の全身脱毛コースが通常150万円のところが60万円でできるとの広告を発見しました。
 それでさっそくお店に行って契約をしました。
 しかし、その後友人からそのお店の評判を聞いたところ、あまり良くないとのことでした。
 それでこのお店はキャンセルすることにしました。
 すると、お店からキャンセル料として60万円の20%の12万円を支払うように言われました。
 まだ施術も一回もしていないのにひどいのではないかと思うのですが、支払わねばならないのでしょうか。」

 江さん、この方、エステの解約料が高すぎるのではとのことですが、何か良い方法はあるのでしょうか。

A: はい、これは高額なキャンセル料ですね。
 相談者の場合、契約してから解約申し入れまでの日数がどのくらいかにより、結論は異なります。
 相談者は、「特定商取引法」により保護されています。

Q: 特定商取引法ですか・・・どのような内容ですか。

A: 特定商取引法は、訪問販売、内職商法など消費者が不利益を受けやすい販売方法やエステ・パソコン教室など契約後に自分に必要では無いと思うようなこともある場合、継続的なサービス提供の契約など、特定の商取引形態のものを規制する法律です。
 エステは、人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体形を整え、又は体重を減ずるための施術を行うもので、相談者がトラブルとなった脱毛もその例の一つです。
 そして、エステティックサービス契約が、先ほど述べた法律で規制の対象に該当するためには、契約金額が5万円を超え、提供期間が1か月を超えることが必要です。

Q: 相談者の場合は、6か月間の施術で60万円ですから、この「特定商取引法」の規制の対象になるということで、よろしいんですよね。

A: はい、そのとおりです。

Q: 具体的な規制の内容を教えていただけますか。

A: まず、相談者による解約が契約書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、書面による契約解除(クーリングオフ)という制度が適用され、相談者は解約料や違約金など支払う必要がありません。
 解約の意思やその意思のお店への到達を明白にするために、内容証明郵便にて行うとよろしいかと思います。
 クーリングオフは、消費者が一時の興奮により契約してしまったことに対して、冷却期間を設けて契約の見直しを可能として、消費者の保護を図る制度です。

Q: クーリングオフ・・・私も聞いたことがあります。
 訪問販売にも適用されましたよね。

A: はい、そのとおりです。
 さて、相談者の場合に施術はまだだが、解約が、先ほど述べた8日間を超えてしまっていた場合にどうなるかですが、解約料の上限が法律(政令)で決められていまして、エステの場合は2万円以下ということになります。

Q: そうなんですか。
 法律で解約金の金額の上限が決められているのですね。

A: そうなんです。
 相談者の場合は最高でも2万円のキャンセル料を払えば良いことになります。
 12万円のキャンセル料は違法ということになります。
 なお、8日間を超えてクーリングオフが使えなかった場合も、解約の意思を明確にし、相手方にそれが届いたことをはっきりさすために、やはり、内容証明郵便にて行うことをお勧めします。

Q: 相談者の方、良かったですね。
 ところで、先ほどから江さんが言われている「内容証明郵便」ですが、どのようなものなんですか。
 前にもこの番組で伺ったような気もするのですが・・・

A: この内容証明郵便ですが、通常、配達証明付きの内容証明郵便とします。
 この配達証明により、郵便物が相手方に到達したことを証明できるのです。

A: 内容証明郵便は、様式が決まっております。
 例えば、横書きだと、1行26字以内、20行以内、縦書きだと1行20字以内、26行以内で書く必要があります。
 句読点やハイフンはすべて1字に数えられます。
 同じものを3通作成し、3通というのは、名宛人郵送用、郵便局保管用、発信人保管用の3つということですが、封筒を1通持参し、郵便局に行くことになります。
 用紙は文房具店にも売っておりますので、ご自分でも作成ができます。
 また、インターネットで登録して、「電子内容証明サービス」という方法によることもできます。

Q: 自分で内容証明郵便を作るのが不安なときはどうすれば良いのでしょうか。

A: そのときは、弁護士や司法書士、行政書士に、作成を頼むことになります。
 内容にもよりますが、費用は、1万円~3万円程度のことが多いと思います。

Q: 内容証明郵便を確実にするためには、やはり、弁護士など法律の専門家に頼んだ方がよさそうですね。

A: はい、そう思います。

Q: さて、江さん、相談者の場合は施術前の解約でしたが、例えば施術後2か月経過して、解約した場合の解約金はどうなるのでしょうか。

A: はい、これも法律(政令)で決められています。
 エステの場合ですが、概略申し上げますと、キャンセル料(違約金)の上限は、2万円か契約残額の10%に相当する額のいずれか低い額ということになります。
 ここに契約残額とは、契約に係る役務の対価の総額からすでに提供された役務の対価に相当する額を控除した金額です。
 例えば相談者が2か月施術を受けて、6か月60万円の契約のうち2か月分20万円分の役務の提供を受けている場合は、契約残額は40万円となります。
 40万円の10%は4万円ですが、2万円の方が低い金額ですので、2万円がキャンセル料となります。

Q: なるほど、良く分かりました。
 高額の違約金を請求された場合は、まずは弁護士に相談ということが良さそうですね。

A: はい、そのとおりです。

Q: 今日は、エステで高額の違約金を請求されたとのご相談について江さんに聞きました。
 エステを巡るトラブルやその他のお悩みの方は、地元広島の山下江法律事務所に、まずはお電話されてみてはいかがでしょうか?
 現在無料相談を実施中です。
 相談予約のフリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは 0120-7834-09 0120-7834-09
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家を探せるウェブサイト「マイベストプロ広島・山口」に明日掲載予定の山下江さんのコラムでご覧いただけます。
 江さん、今日はありがとうございました。


■次回のテーマ
「エステの中途解約で高額請求された」について
2015/9/7 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■山下江法律事務所Q&A

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