コラム

 公開日: 2015-05-09 

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「自己破産と個人民事再生の違いを教えて?」

2015/5/4(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「自己破産と個人民事再生の違いを教えて?」
自己破産 個人民事再生 広島

■自己破産と個人民事再生の違いを教えて?

Q: 今月は、債務整理をテーマに、みなさまから番組に寄せられました手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。 
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 今日は、33歳男性からのご相談です。

 「お恥ずかしい話ですが、借金で困っています。
 30歳のときに結婚し娘が一人できました。
 広い家が良いだろうと思い、少し無理をした住宅ローンを組んでしまったようです。
 サラリーマンをしていますが、勤務先の会社の調子が良くなくて給料も減っている状況です。
 また、ストレス発散のために少々パチンコにはまってしまいました。
 生活も苦しくなったので、一時的なつなぎのために消費者金融にも手を出してしまい、その返済や住宅ローンの返済が困難な状況となってしまいました。
 毎日借金のことで悩んでいる状態です。
 どうすれば良いかとネットで調べたら、自己破産と個人民事再生の方法があることがわかりました。
 この2つの方法の違いがイマイチ分かりません。
 教えてもらえませんか。」

というものです。
 江さん、この方借金返済で困っており、自己破産か個人民事再生かを考えているようですが、その違いを教えて欲しいとのことです。
 江さん、どうなんでしょうか。

A: はい、自己破産と個人民事再生はいずれも、裁判所を通して借金を整理する方法である点は同じですが、色んな点で異なっています。
 最も大きな点は、自己破産して免責決定を受けると、借金の支払義務が無くなる、すなわち、借金ゼロとなるが、個人民事再生では住宅ローンを除いてですが、借金総額は減額されるが残った借金を3年間ないし5年間で返済しなければならないということです。

Q: なるほど、自己破産では借金がなくなるので一切支払わなくても良くなるが、個人民事再生では支払が残るということですね。

A: はい、そういうことです。

Q: 借金が残る個人民事再生より借金がなくなってしまう自己破産の方が良いと思うのですが、個人民事再生のメリットというものがあるのでしょうか。

A: はい、個人民事再生は支払が残る代わりに、自己破産にはないメリットがいくつもあります。
 その最大の点は、自己破産では自宅を債務者が所有し続けることはできませんが、個人民事再生では一定の要件を満たせば、自宅を所有しながら借金整理をすることができます。

Q: 個人民事再生では自宅を手放さなくても良い場合があるということですね。

A: はい、そういうことです。
 また、自己破産では、借金をゼロとする免責決定を受けるためには、破産法で定められている免責不許可事由(責任の免除ができない事情)がないことが必要ですが、個人民事再生にはそのような要件はありません。

Q: 免責不許可事由ですか・・・具体的にはどのようなものがあるのですか。

A: 免責不許可事由には何があるかというと、
・浪費やギャンブルで著しく財産を減少させた場合すでに支払不能な状態なのに、そうでないかのように債権者をだまして借入をした場合
・ウソの債権者名簿を裁判所に提出したり、裁判所に対して財産状態についてウソの陳述をしたりした場合
などです。
 ただし、こうした場合でも、その程度などを鑑み、裁判所の裁量によって、一定の金額を積み立てて債権者に一部を支払うことにより、免責決定がなされる場合もあります。
 要するに、浪費やギャンブルなどで借金を増やしてしまった人や人をだまして借入をした人については、法は、自己破産手続きにおいては原則救済しないことにしているのです。

Q: そうですよね。
 ギャンブルや他人をだました人などの借金が簡単にゼロとなるのはおかしいですよね。

A: はい、そういうことです。
 こうした自己破産手続きに対して、個人民事再生では、浪費やギャンブルなどお金の使途などを問われることはありません。
 これは個人民事再生においては、手続きの後にも一定金額を支払うことが前提となっているからと思われます。

Q: なるほど、個人民事再生にはそのようなメリットがあるのですね。

A: はい、そういうことです。
 続けて、自己破産と個人民事再生の違いですが、裁判所に申立のできる要件が異なります。
 自己破産は借金額がいくらあっても申立はできますが、個人民事再生は、住宅ローンを除いた無担保の借金が5000万円以下の場合に限ります。

Q: なるほど、個人民事再生では、借金の金額が大きすぎるとできない場合があるのですね。

A: はい、5000万円を超えると無理と言うことです。
 また、個人民事再生が認可されるためには、継続的収入の見込みがなければなりません。
 そして、その収入を前提にした再生計画ができて、それが認可されること。
 認可のためには、再生計画への不同意が債権者の頭数で半分未満、債権額で2分の1以下であることが必要です。
 ただし、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者で、その額の変動の幅が小さいと見込まれる者については特則があり、先ほど述べた認可の要件は必要ではありません。

Q: 相談者の方は、住宅ローンがあるようです。
 先ほど江さんは、「個人民事再生では一定の要件を満たせば、自宅を所有しながら借金整理をすることができる」とおっしゃられましたが、「一定の要件」というのはどういうものがあるのでしょうか。

A: はい、いくつかあります。
①申立人が住宅ローンの所有者であることです。
②分割支払いの定めがあること。
③住宅ローンの担保として住宅に抵当権が設定されていること
④住宅に住宅ローン以外の担保権(抵当権など)が設定されていないこと
⑤住宅ローンの保証会社の代位弁済後6か月が経過していないこと
⑥住宅ローンの再生計画(弁済期間を最長10年間延長できます)が実現可能であること
などです。

Q: 結構、いろんな要件があり難しい面もあるのですね。

A: はい、そうです。
 ですから、住宅を所有し続けることができるかどうかは、是非とも、具体的に弁護士に相談してチェックしてもらうことが必要です。
 当事務所では、個人民事再生を数多く取り扱っていますので、十分な検討が可能です。

Q: それは心強いですね。
 相談者の方も山下江法律事務所に相談されてみてはいかがでしょうか。
 今日は、自己破産と個人民事再生との違いについて、江さんに聞きました。
 借金問題、自己破産や個人民事再生についてお悩みの方は、地元広島の山下江法律事務所に、まずはお電話されてみてはいかがでしょうか?
 フリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは 0120-7834-09 0120-7834-09
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 江さん、今日はありがとうございました。


■次回のテーマ
「手元に資料がなくても過払い金返還請求はできるか」について
2015/5/11 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■山下江法律事務所 借金問題専門サイト
「自己破産とは」について
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