コラム

 公開日: 2014-11-11 

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「土砂災害、住宅ローンはどうなる?」

2014/11/10(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「土砂災害、住宅ローンはどうなる?」
住宅ローン 相談 広島 弁護士
■土砂災害、住宅ローンはどうなる?

Q: 今月は、「広島土砂災害と企業法務」をテーマに、番組に寄せられましたお手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 そんな中、土砂災害関係で、38歳の男性から、このようなメールが来ましたので紹介します。

 「先日の土砂災害で、自分の所有していた家に土石流が直撃してしまいました。
 補修費用にどれくらいかかるか調べてもらったところ、建て替えるより高くつくと言われてしまいました。
 まだ、ローンも2000万以上残っているし、新たに建てるのにまた借入れをすると、ローンが二重になってしまい、支払をしていくことが出来るのかとても不安です。
 壊れた家の再建について何か支援制度はないのでしょうか。」

という内容です。
 本日は、広島弁護士会を通じて、豪雨災害の被災者支援を行っている山下江法律事務所の弁護士の粟井良祐さんに来てもらいました。
 粟井さん、この方、ローンの問題について悩まれているようです。
 土砂災害で家が壊れてしまった場合に、何かよい支援は無いのでしょうか。

A: 初めまして、弁護士の粟井です。
 家が壊れてしまい、ローンだけが残ってしまったということのようですね。
 このようなご相談は多く伺います。
 順をおってご説明します。
 家が壊れてしまった場合に、まずやるべきことは、罹災証明書を発行してもらうことです。
 罹災証明書は建物の損壊や損傷について、自治体が発行する証明書で、各区役所で証明を受けることが出来ます。
 罹災証明書で全壊の認定を受けた家屋については、広島市が撤去してくれます。
 建物を再建するにはまず家を撤去して更地に戻さねばならずその費用も掛かりますが、広島市が撤去してくれれば、その費用を削ることが出来ます。

Q: 確かに、自宅を再建するためには、まず壊れた家を撤去しなければならないですよね。
 その撤去費用を広島市が負担してくれるのですね。
 助かりますね。
 ただ、そのためには、罹災証明書が必要と言うことですね。

A: はい、そういうことです。

Q: ただ、手元にお金が無い人は、やはり新たな借入れをしなければ建物を立て直すことは出来ないと思うのですが、その点については何か支援制度はあるのですか。

A: わずかではありますが、見舞金の制度がありますので、まずはこれを受取ってください。
 見舞金には広島市から給付される災害見舞金、広島県から給付される災害見舞金の2種類があります。
 家屋が全壊した場合には、それぞれ30万円ずつ給付されます。

Q: 確かにわずかですが、助かりますね。
 その他には何かありませんか?

A: はい、被災者生活再建支援金の受け取りも可能です。
 まず、全壊建物に居住していた世帯主に対して基礎支援金100万円が支払われる制度です。
 この制度は、一人暮らしの場合は75万円となります。
 さらに、住宅を建て直したり別の場所に購入したりする場合には200万円が追加して支給されます。
 一人暮らしの場合には、150万円となります。

Q: これは、結構な金額となるので助かりますね。
 家が全壊した場合には、みながそのような援助を受けれるのでしょうか。
 例えば人に貸していた家が壊れたような場合ですけど・・

A: そこなんですがね・・・この支援金は、実際に住んでいた人に支払われるものなので、大家として他人に貸していた場合は支払いが行われません。

Q: その場所に実際に住んでいなければダメなのですね。
 しょうがないですかね。

A: そうですね。
 やむを得ないですね。

Q: 今教えていただいた援助金などを取得する手続きですが、具体的にはどうすれば良いのでしょうか。

A: はい、これまで述べてきました制度についてはすべて区役所の生活課にて申請することができます。

Q: 他に利用できる制度は、ないですかね。

A: はい、今まで述べてきました制度は、返す必要のないお金です。
 が、その他に、返却・・・返すことを前提とする融資制度もあります。

Q: 融資を受けるに当たって、被災者は便宜を図ってもらえるということですか?

A: はい、そういうことです。
 詳しく述べましょう。
 災害援護貸付資金制度というものがあります。全壊建物の所有者兼居住者に対して、350万円が貸付けられます。
 この制度は3年間は無利子ですが、その後は年3%の利子がつくことになり、10年で返済しなければなりません。
 ただ、実質的に無利子にすることを広島市が明らかにしています。
 詳しくは広島市に問い合わせて下さい。
 その他、広島の地元金融機関から借り入れて、家を建直す時には住宅金融支援機構の定める、低金利融資が利用できる場合が多くありますので、低金利融資が可能か金融機関に相談する必要があります。

Q: なるほど、様々な支援制度があるのですね。
 支援制度を受けて、住宅を再建する場合には新に融資を受けることになる訳ですから、今までのローンと新たなローンという、二重ローンの問題が発生しますよね。
 この二重ローンの問題は避けられないのでしょうか。

A: はい。
 残念ながら二重ローンの問題は明確な解決策が無い状況です。
 ローンは民間の金融機関との間の契約に基づくものなので、金融機関と話し合いを行ってどのように返済をしていくかを、十分に詰めなければなりません。
 融資制度や、支援金の制度を利用しながら、無理なく返済していくことのできる計画が立てられなければ、建物の再建を諦めることも選択の一つとなるでしょう。

Q: その場合は、残ったローンの整理はどうなりますか。

A: 家の敷地の土地の価額がローン残高に満たず、他にも財産がないような場合には債務超過となりますよね。
 そして、今後の支払が困難ということであれば、自己破産の申立をして、負債をゼロにして、経済生活のリセット、再スタートを切るのがよろしいかと思います。

Q: やはり、自己破産ですか。

A: はい、そうですね。
 資産は生活を続けていける程度しか残りませんが、借金がゼロとなります。
 自己破産をすれば借入ができませんから、自らがローンを組んで新しい家を建てることは困難と思われますが、家族で定期的収入のある他の者がローンを組めば、再度持ち家を建てることも可能になると思います。
 また、民事再生の申立をする方法も考えられます。

Q: 家のローン(負債)の契約者である一家の大黒柱を失ってしまい、そのローン(負債)が残ってしまった場合は、どうすればよろしいでしょうか。

A: そうですね。
 何もしなければ、そのローン(負債)は相続人に相続されることになります。
 こうした場合には、相続するのか、相続放棄をするのかを、他のプラスの相続財産がどのくらいあるかを調査して、判断をしなければなりません。
 相続放棄は3ヶ月以内にしなければなりませんので、注意が必要です。

Q: いろいろと検討しなければならないことがあるのですね。

A: はい、そのとおりです。
 どのような手続きを取るべきかの判断は、なかなか一般の方には難しいと思いますので、法律の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

Q: 良く分かりました。
 どうぞ、ひとりで悩まず、地元広島の山下江法律事務所に、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか?
 フリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは 0120-7834-09 0120-7834-09 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 今日は、土砂災害から建物再築をするときに生じる問題と支援制度などについて教えていただきました。
 粟井さん、ありがとうございました。


■次回のテーマ
「サービス残業って何?」について
2014/11/17 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■山下江法律事務所「Q&A」

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