コラム

 公開日: 2014-10-21 

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「自宅を守る借金整理法は?」

2014/10/20(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「自宅を守る借金整理法は?」
借金 相談 広島 弁護士
■自宅を守る借金整理法は?

Q: 今月は「債務整理」をテーマに番組に寄せられましたお手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 40歳女性の方から、このようなメールが来ましたので紹介します。

 「こんにちは、いつも勤め先の会社でラジオを聴いています。
 我が家の借金の件で、ご相談したくメールします。
 我が家は主人と中学生になる子どもとの3人家族です。
 私は専業主婦でしたが、子どもの小学校入学を機に、近所の運送会社にパートに出て7.8年になります。
 自宅は広島市内で15年前結婚を機に、約4000万円のローンを組んでマイホームを購入し現在も住んでおります。
 月々の支払いとボーナス払いで住宅ローンを組んで支払いをしておりましたが、主人の会社は、数年前からボーナスが全くといっていいほど支払われなくなり、金利が安く償還期間も長いローンに借り換えもしましたが、支払いに困っております。
 またこどもの学費や日々の生活費にもお金がかかるようになり、ついには消費者ローンに手を出してしまい住宅ローン以外の借金も嵩み、借金返済が不可能な状態です。
 ただ、せっかく手に入れたマイホーム、何とか家に住みながら借金整理をしたいと考えていますが、良い方法はないものでしょうか?」

という質問をいただきました。
 江さん、何とかなるものでしょうか?

A: うーん、そうですね。
 今月は債務整理がテーマでお話をしておりますが、先週も同じようなお悩みのご相談でしたね。
 それだけ借金問題でお困りの方が多いようですね。
 まあ、今回のご相談の方は、家族3人暮らし、ご主人が常勤で働いていて、奥様もパート勤めなさっているということで、収入はそれなりに計算できるのでしょうね。
 先週もご説明しましたが、借金を整理する、いわゆる「債務整理」の手段としては、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

Q: そうでした。
 先週教えていただいきました。
 比較的安定した収入があれば、個人再生という方法が取れるんでしたね。

A: そうですね。
 個人再生手続きにおいては、再生計画案の中で「住宅資金特別条項」を定め、住宅を手放さないで手続きをすることができます。
 これを「住宅資金特別条項」といいます。
 住宅資金特別条項とは、一般に「住宅ローン特則」などと呼ばれることもありますが、正式には「住宅資金貸付債権に関する特則」といわれるもので「民事再生法」という法律にその規定があります。
 その特則にある「住宅資金貸付債権」とは、分割払いの定めのある住宅の建設・購入・改良に必要な資金の貸付金債権のことをいいます。
 代表的なものは、住宅ローンです。
 簡単にいえば、「住宅資金特別条項」とは、住宅ローン等については従来どおり支払うことによって自宅・マイホームだけは手放さずに、その他の借金だけを個人再生によって減額・分割払いとするという制度のことをいいます。
 住宅資金特別条項を利用すれば、自宅を残すことができます。
 しかも、住宅ローン以外の借金については、個人再生によって、大幅な減額と長期の分割払いが認められるので、全体的な債務整理も図ることができるのです。

Q: なるほど、自宅を守りながら、借金を整理する方法があるんですね。
 江さん、それならこのご相談の方もマイホームに住みながら借金返済が出来るんですね。

A:・住宅ローンを抱えていて、これからのために自宅を手放したくない人。
・多額の借金はあるが、収入は安定している人。
などにとっては、大きなメリットがあるといえるでしょうね。

Q: この「住宅資金特別条項」はどなたでも適用されるのですか。

A: 個人再生の住宅資金特別条項を利用するための要件が大きく分けて3つありますので、どのようなものかについてご説明いたします。
 まず、住宅資金特別条項の対象となる債権が「住宅資金貸付債権」に当たることです。
 つまり、住宅の建設もしくは購入に必要な資金で、分割払いの定めがあり、その債権または保証会社の「求償権を担保する」ために、住宅に抵当権が設定されていることが要件になります。住宅ローンなどは、ほとんどその対象になります。
 ただし、住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合は利用できません。

Q: なるほど、自宅の家に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないことですね。

A: 次に、住宅資金貸付債権が「法定代位」により取得されたものではないことです。
 「法定代位」ですが、典型的な場合として、住宅ローンを滞納したため、住宅ローンの保証会社が、債権者である銀行等に金銭を支払ったという場合が挙げられるでしょう。
 この場合、原則として、住宅資金特別条項は利用できなくなります。
 ただし、保証会社が保証債務を履行した時から6カ月以内に個人再生の申立てをすれば、住宅資金特別条項を利用できるとされています。
 これを「巻き戻し」と呼んでいます。

Q: どんどん難しいお話になってきていますが、そして3つ目の要件は、

A: 三つ目は、債務者の住宅とそれ以外の不動産にそれぞれ住宅ローンの担保権が設定されている場合に、それ以外の不動産上に後順位抵当権が設定されている場合です。

Q: 個人再生の住宅資金特別条項を利用して、マイホームを残しながら借金を返済していくための要件を大きく分けて3つ教えていただきました。
 うーん、ずいぶん難しいお話になってきました。
 やはりこういう場合は、法律の専門家である弁護士に相談するのがよろしいですね。

A: そうですね、こうしてラジオの前で、お話を聞いているだけでご理解いただくのは難しいことだと思います。
 私の主宰する山下江法律事務所では、昨年末までに借金問題に関して7000名を超える方のご相談を解決しております。
 問題をそのままにしていても解決することはありません。   
 1日も早くご相談ください。

Q: 借金問題でお悩みのときは、一人で悩まず地元広島の山下江法律事務所にご相談ください。
 山下江法律事務所のフリーダイヤルをお伝えします。
 0120-7834-09 0120-7834-09 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 今日は、「自宅を守る借金整理法は」という質問について、法律の専門家のお立場から詳しく教えていただきました。
 江さん、ありがとうございました。


■次回のテーマ
「自己破産するとブラックリストに載りますか?」について
2014/10/27 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■借金問題専門サイト「個人再生とは」

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「過払い請求できるかどうか知りたいのですが」 2014/10/6OA
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「消費者金融からお金を取り戻せますか」 2011/6/13OA

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