コラム

2014-08-26

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「離婚したいと思ったら」

2014/8/25(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「離婚したいと思ったら」
離婚 相談 広島 弁護士

■離婚したいと思ったら

Q: 今月は、「男女の問題・離婚について」をテーマに、番組に寄せられましたお手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 今日は、40歳女性からのご相談です。

 「江さん、丸子さんはじめまして。
 いつも営業中のカーラジオで番組を拝聴しています。
 私は10歳年上の夫と職場恋愛の末結婚して15年目。
 子どもはなく二人暮らし、お互い同じ会社で仕事を続けています。
 夫は7年前に東京に転勤となり、私はずっと広島で別々に生活しています。
 まだ夫には話していませんが、夫と離婚したいと思っています。長年我慢してきたのですが、もう我慢することをやめました。 離婚を夫が了解するかどうかも分かりません。
 そこで、あらかじめ、離婚のための手続きの流れを、もめた場合も含めてですが教えていただきたいのですが」

という相談が来ております。
 江さん、離婚について悩んでおられる人が多いみたいですね。
 この方は営業車のラジオでいつも聞いていただいているようですが、どうお答えしてあげたらいいのでしょう。

A: そうですね。
 離婚の手続き自体は難しいことはありません。問題は双方に離婚の同意がない場合です。
 ご相談者が長年我慢してきたことというのが何なのか。
 そのあたりが離婚したいという原因となっているであろうことは推察できますが、このご相談内容だけでは判断できませんね。
 しかし、女性の社会進出が進む中で、ご相談者のようにフルタイムで働いて経済的にも自立している女性が増えてきていることから、「離婚したいほどの問題を抱えながら、それでも生活を考え我慢しなければならない」ということは少なくなったように感じますね。

Q: 江さんの事務所にも、離婚相談は増えていますか。

A: そうですね。
 増えていますね。
 最近では、毎月30~40件の相談を受けています。
 特に、うちの事務所は、女性弁護士が3名おりますので、女性からのご相談では、女同士相談しやすい環境ができているかもしれませんね。
 統計によりますと、日本では、1年間に約25万組、3組に1組が離婚しているようです。

Q: 年間25万組、3組に1組ですか。随分多いなあと感じますが・・・。
 それだけお悩みの方が多くいらっしゃるということですよね。
 さて、離婚の手続きについて教えて。ということでしたが、この番組でも何度も教えていただいたように、まず夫婦双方が離婚に同意した場合は、すぐ離婚となりますよね。

A: はい、そうです。
 この相談のケースでも、妻からの申し出に夫が離婚を了解した場合は、双方が離婚届出書に署名・押印して、未成年ではない成人の証人2名の署名・押印をもらい、役所に提出すれば手続きは完了です。
 ちなみに、未成年の子がいる場合は、親権者を誰か決めて記載しなければなりませんが、このケースではお子さんもおられないとのことで、その必要はありませんね。

Q: 問題は、夫が離婚を了解せずもめた場合ですよね。
 この場合はどのような手続きになるのでしょうか。

A: そうですね。
 まずは、交渉でしょうね。
 お互い交渉をして合意点を見いだすか、共通の知り合いなど第三者を間に入れて、合意点を見いだすかです。
 当事者同士ではどうしても興奮してしまって、冷静な判断が出来ないケースもあるでしょうから、第三者(親、友人、弁護士などが考えられます)を間に入れてというほうがよいのかもしれません。
 こうして合意が成立した離婚を、「協議離婚」といいます。
 元々争いがなく折り合いがついた場合もこの「協議離婚」に該当します。

Q: 「協議離婚」の場合に、気をつけなければならないポイントはありますか。

A: はい、役所に提出する離婚届出書には、財産分与や慰謝料、子の養育費などを記載する欄はありません。
 協議離婚の際には、こうした問題をきちんと話し合って決めておくこと、そしてその内容を書面にしておくことが必要と思います。
 できれば、証明力が高く、相手方が支払い義務を果たさない場合にも強制執行ができる「公正証書」にしておくことをお勧めします。

Q: なるほど、あとから揉め事になるのは嫌ですからね。
 協議内容をちゃんと「公正証書」として残しておくことが大切なんですね。
 では、協議でうまくいかない時はどうなるんでしょう。

A: はい。
 次のステップは、どちらかが家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。
 こうして成立した離婚を「調停離婚」と言います。
 第一回調停期日の通知が双方に届いてから、1~2か月に一度離婚調停期日があります。
 家庭裁判所では、男女2人の調停委員と裁判官の3人が一つの事件を担当することになります。
 裁判官は要所で出てきますが、通常は、男女2人の調停委員が、当事者を交代で部屋に呼び、それぞれの言い分を聞くことになります。
 相手方と顔を合わさなくてもいいように、当事者の待機する待合室も、別々に設定されています。
 そうして、何回かのやりとりの後に、双方がいくらかずつ譲歩して、合意を得ることができれば、裁判官が出てきて、その合意内容を双方立ち会いのもとで確認し、書面にします。
 これで「調停離婚」が成立します。

Q: なるほど。
 当事者にも配慮されて調停というのは行われているんですね。
 しかしこの調停でもうまくいかないという時はいよいよ裁判になるんですか?

A: 原則、裁判でしょうが、その前に、ごく一部ですが、「審判離婚」というものがあります。
 これは、離婚についての合意はあるが、財産分与や子の監護方法など僅かの相違があるために調停が成立しない場合に、裁判所が、一切の事情を考慮して、職権で離婚成立の審判をくだすものです。

Q: 「審判離婚」というのですね。

A: はい。
 そうです。
 そして、調停離婚も審判離婚も無理なときは、家庭裁判所に離婚訴訟を提起する必要があります。
 これを「裁判離婚」と言います。

Q: 最後はやはり、裁判なのですね。
 今までお話を伺ってきて、調停を経て裁判となると時間もかかるので、いきなり、離婚裁判を申し立てるということはできないのでしょうか。

A: いや、それはできません。
 これを「調停前置主義」と言っております。
 離婚訴訟の提起の際には、離婚調停が不調に終わったという証明書が必要となります。
 すなわち、法律は、離婚は当事者の気持ちや感情の問題でもあるので、まず、当事者同士で話し合う場を設けること、それでも合意を得なければ裁判を、という手続きにしたのです。

Q: なるほど、いきなり訴訟提起はできないのですね。

A: そうですね。
 で、その裁判になった場合には、果たして訴えた相手方に、以前も放送でお話しした「離婚原因」、5つありましたね、
①配偶者に不貞な行為があったとき。
②配偶者から悪意で遺棄されたとき。
③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
 それがあるのかどうかが審査されることになるのです。
 また、子の親権問題、養育費の問題、財産分与や慰謝料の金額などが判断されることになります。
 もちろん、その裁判の過程で、離婚を拒否していた相手方が態度を変えて、和解により、離婚合意に達することも、よくあることです。

Q: 離婚の手続きの流れを教えていただきましたが、いろいろ手続きがあって大変そうですね。
 やはり、こういう時は、一人で悩まず 法律の専門家である弁護士に相談したほうがよろしいですよね。
 地元広島の山下江法律事務所に、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか?
 フリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは 0120-7834-09 0120-7834-09 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 今日は、離婚を考えているという方から、離婚の手続の流れについて、法律の専門家のお立場から詳しく教えていただきました。
 江さん、今日もありがとうございました。


■次回のテーマ
「袋地(ふくろち)への通行を妨害されている」について
2014/9/1 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■離婚相談専門サイト「離婚問題解決の流れ」について

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