コラム

2014-09-09

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「未成年者の後見人はどのように決める?」

2014/9/8(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「未成年者の後見人はどのように決める?」
未成年 後見人

■未成年者の後見人はどのように決める?

Q: 今回も番組に寄せられましたお手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 38歳女性の方から、このようなメールが来ましたので紹介します。

 「私には3つ年上の兄がおりました。
 この兄が数年前離婚して2人の子どもの親権者になっており、仕事をしながら小学校に通う二人の子どもを育てておりましたが、このたび不幸にも交通事故で亡くなってしまいました。
 兄には少しの財産がありますが、その相続も含めいったいどうしたらよいのでしょうか」

というご質問です。
 江さん、何ともお気の毒なご相談ですが、法律的には今後どのようにしていくべきなのでしょうか。

A: はい、そうですね。
 突然のことで、ご家族や親族の方も驚かれたり、どうしたらいいのかお困りの点も多いかと思います。
 こうした場合にも、遠慮なく法律の専門家である弁護士をお尋ねください。
 私の主宰する山下江法律事務所にも年間で2000件を超える法律相談があります。
 交通事故や相続、その他の問題はまず弁護士にご相談いただきたいと思います。
 さて、この亡くなった相談者のお兄さん、二人のお子様のお父さんともいえますが、この方の財産の相続については、二人のお子さんが相続することになります。
 しかし二人とも未成年ですので、その財産を管理する人として、あるいは契約等の法律行為をするためには、後見人を決めなければなりません。
 未成年の後見をする方ですから「未成年後見人」ですね。
 すなわち、未成年者に対して法律は、原則として法律行為をする能力を認めておりません。
 なお、法律行為というのは、法的な権利義務が発生する行為のことです。
 そこで、未成年者の法律行為は有効にするために、未成年後見人が選任されるわけです。

Q: 「未成年後見人」とはどのような事をするのでしょうか?

A: 「未成年後見人」は、未成年者の法定代理人となるもののことです。
 基本的には、親が未成年の子に対して持っている親権と同一の権利と義務を有しています。
 法律的には民法で定められていますが、わかりやすく言えば、あくまでも子どものために、子どもの監督教育や居所の指定、懲戒や職業の許可、財産の管理など、親の代わりに実行していくわけです。

Q: 「未成年後見人」はどうやって選ぶのですか?

A: 「未成年後見人」を選ぶ方法は二つあり、一つは親権者が遺言で指定するケースですが、メールのご相談内容から、交通事故で亡くなったとなると、そのような遺言があったとは考えにくいですよね。
 もう一つは未成年者本人やその親族、またはその他の利害関係人の申立てによって家庭裁判所が選任する方法です。

Q: 「未成年後見人」は誰でもなれるのですか。

A: そうですね。
 誰がなれるかというより、逆に誰が、どんな方が「未成年後見人」になれないかを挙げるとすると、
・まず未成年の人は後見人にはなれません。
・家庭裁判所で解任された法定代理人・保佐人・補助人もなれません。
・破産した人や行方不明の人もなれません。
・また、未成年である本人を相手に訴訟を起こしている人またはかつて訴訟を起こした人およびその配偶者とその直系血族もなれません。
・不正行為を行うなど明らかに適さない人もなれないとなっています。
 これ以外の方で、本人や親族・その他利害関係者が家庭裁判所に申立て、家庭裁判所が選任をします。
 ちなみに「未成年後見人」の人数は、以前は一人とされていましたが、平成24年4月以降は、複数の個人や法人を選任できるようになりました。

Q: なるほど、よくわかりました。
 「未成年後見人」も複数選任できるようになったんですね。
 すると、一人は親族の中から亡くなったお兄さんや子どもたちのことを、よく知っている人物が引き受け、もう一人、今度は他人で、法律の専門家である弁護士にお願いするなどということも出来るのですね。

A: はい、本人や親族・その他利害関係者が家庭裁判所に申立て家庭裁判所が選任すれば、それも可能ですね。

Q: このご相談者である妹さんは、お兄さんのことも、子どもさんのこともよく知っているので、そんな身近な方が「未成年後見人」になるということでもよいですよね。

A: はい。
 もちろんそれも選択肢の一つと思います。
 ただ、もし仮に、今後お兄さんの両親が(相談者の両親でもありますが)不幸にして亡くなった時は、妹さんとお兄さんのお子さんがともに両親の相続人となり、両親の相続財産を巡って利害が対立することとなります。
 その場合、もし、単独で代理人をされるのであれば、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立ててください。
 なお、家庭裁判所によって、未成年後見人の事務を監督する「未成年後見監督人」が選任されているときは、その必要はありません。

Q: 「未成年後見監督人」ですか?

A: はい、未成年後見の場合に設置できる「後見監督人」です。
 未成年後見人の事務を監督し、いつでも後見事務についての報告・財産目録の提出を求めたり、独自にその事務の処理状況や、財産状況を調査することができます。
 また後見人が欠けた場合の家庭裁判所への選任の請求、そして利益相反行為がある場合は、被後見人の代表を行うことになっています。
 先ほど申しました相談者のご両親が亡くなって相続の必要が生じたケースでも、後見監督人がいればその点も解決できるわけです。

Q: さて、子どもの親権を巡って、亡くなったお兄さんの離婚した奥さんが復活してくることはないですか?

A: うーん、それは考えにくいですね。
 裁判所によって、親権者の変更が認められれば別ですが、通常のケースで離婚して親権を手放した元妻に、親権が復活することは一般的にはありません。

Q: なるほど、よくわかりました、
 今日は、親権者を亡くしたお子さんの話から未成年後見制度の説明を、法律の専門家のお立場からいただきました。
 やはり、こういう時は、一人で悩まず、法律の専門家である弁護士に相談したほうがよいですね。
 山下江法律事務所のフリーダイヤルをお伝えします。
 0120-7834-09 0120-7834-09 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 江さん、ありがとうございました。


■次回のテーマ
「忘れたころ居酒屋から請求書が」について
2014/9/15 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

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