コラム

2014-08-19

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「子どもの親権をどうしても取りたい」

2014/8/18(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「子どもの親権をどうしても取りたい」
離婚 親権 相談 広島

■子どもの親権をどうしても取りたい

Q: 今月は、「男女の問題・離婚について」をテーマに、番組に寄せられましたお手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: そんな中、37歳女性の方から、このようなメールが来ましたので紹介します。

 「私は夫と共稼ぎで、二人の子どもを育ててきましたが、夫婦関係がうまくいかず離婚しようとしています。
 私たちの間には小学2年生7歳の娘とまだ幼稚園に通う4歳の息子がおります。
 先日、離婚の話を夫に切り出したところ、4歳の息子の親権をもらえれば離婚に了解する、と言われました。
 私は兄弟を離れ離れにするのは可愛そうなので両方の親権を自分でとって養育したいのですが、無理でしょうか?」

というご質問です。
 江さん、小さな子どもを抱えて離婚するというケースも、以前に比べてよく聞くようになった気がしますが、親権を取るということについては一筋縄では解決しそうにありませんね。

A: そうなんですよね。
 離婚問題も夫婦2人だけの問題である場合は、比較的スムーズに解決するものですが、子どもがいる場合は、より難しい問題を多く抱えることになります。
 今回の相談に似たものは、山下江法律事務所にも多く寄せられる問題のひとつです。
 そもそも親権とは、子どもが成人になるまで、子どもの利益のために、子どもを監督・保護・教育し、またその財産を管理する父母の権利義務です。
 親権には細かく分けると次の2つがあります。
 一緒に暮らしながら、子どもの身の回りの世話をしたり、しつけ教育をしたりする「身上監護権」と子どもに財産があればその財産を管理し、子どもが契約や訴訟など法律上の行為をする必要がある場合には子どもに代わって法律上の行為を行う「財産管理権」です。
 未成年の子どもがいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらかにするか決めなければ、協議離婚での届け出ができません。
 夫婦間で合意できず、どうしても離婚・親権問題で双方の話が折り合わない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。
 そこでの話し合いもつかない場合は、審判で子どもの親権者が決定されることになります。

Q: 離婚の成立後に親権について冷静に話し合うということはできないんでしょうか?

A: それは出来ないんです。
 未成年の子どもがいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらかにするか決めなければ、協議離婚での届け出ができません。
 ですから、夫婦間で子の親権についての合意ができない場合は、先ほど申し上げましたように、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立てる以外にありません。

Q: 調停でも話しがつかない場合は、離婚審判ということでしたが、家庭裁判所の審判で、どちらの親に親権を与えるかという判断基準というのは、どういう内容なのですか?
 子どもの意志というものも判断の基準に入るのでしょうか。

A: そうですね。
 親権というのは、親に与えられた権利ではあるのですが、これはあくまでも子どものために設けられた制度であるということを忘れてはいけません。
 ですから、家庭裁判所も、どちらに親権を与えた方が、子の福祉・利益になるかを判断基準としています。
 その子どものためであるということを前提に、受け入れる父母側の事情として、心身ともに健康であることや、生活態度、経済状態、家庭環境、住居や教育環境、子どもに対する愛情の度合い、監護補助者、例えばおじいちゃん、おばあちゃんがいるかどうか、などが挙げられます。
 子どもの意志については、10歳以上の場合は必要に応じて子どもの意志も判断の材料に加味します。
 15歳以上になれば基本的には子ども本人の意思が尊重されます。

Q: 今回の相談者のお子さんは7歳と4歳ですが・・。

A: そうですね。
 その年齢だとなかなか本人の意思で「どちら」と判断するのは難しいということになるでしょうね。
 まあ、子どもさんが10歳未満の場合は、母親が親権者となる場合が多いですね。
 これは子どもが小さいうちは、母親と一緒の方が、子どもにとっての利益となる、と考えられているからです。
 特に乳幼児においては母の監護を優先させる、母親優先という判断要素があります。
 また子どもが複数いる今回の相談のケースでも、子どもが小さい場合には一方の親が全員の親権者になるのが原則で、親権を分けるのはやむを得ない事情がある時か、子どもがある程度の年齢に達しているときのみです。

Q: 例えば、親権が取れなかった場合、離婚後、子どもに会うことは出来ない…なんてことはあるのでしょうか?

A: 法律上は、原則として、そのようにはなりません。
 面会交流権または面会交渉権ともいいますが、親権者・監護者にならなかった方には、この権利が与えられ、子どもに面会したり、一緒に時間を過ごしたり、文通することができます。

Q: この面会内容は、本人たちで決められるものですか?

A: はい。
 双方の話し合いで決めることになります。
 ただ、これも話し合いで合意が無理な時は、家庭裁判所が決定します。
 子どもとの面会交流を認めるか否かは、子の福祉の観点から判断され、相手方に会わせることが子どもに極度の不安感を与え、子の福祉に反するような例外的な場合がない限り、定期的な面会交渉が認められます。
 この際、面会交流については、月1回以上の面会とするのが、最も多いケースとなっています。

Q: うーんいろいろ難しい問題がありますね。やはり、こういう時は、一人で悩まず 法律の専門家である弁護士に相談したほうがよいですね。

A: はい、山下江法律事務所では、ホームページに離婚専門サイトを設けています。
 かなり詳しく離婚に関して説明してあります。
 まずはそちらをぜひご覧ください。
 そしてもっと詳しく知りたい、やはり直接相談しなければ心配だ、もう弁護士さんに相談する以外にないところまでトラブルになっているなどありましたら、是非ご相談ください。
 山下江法律事務所には、女性弁護士も3名おりますので、男性には話しにくいと女性弁護士を希望される方も実際いらっしゃいます。
 是非、お気軽にご相談ください。

Q: 山下江法律事務所のフリーダイヤルをお伝えします。
 0120-7834-09 0120-7834-09 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 今日は、離婚の際、子どもの親権をどうしても取りたいという相談について、法律の専門家のお立場から教えていただきました。
 江さん、ありがとうございました。


■次回のテーマ
「子の親権をどうしてもとりたい」について
2014/8/18 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■離婚相談専門サイト「親権」について

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