コラム

2014-07-29

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「交通事故、保険金請求はいつまで可能?」

2014/7/28(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「交通事故、保険金請求はいつまで可能?」
保険金 時効 相談 広島

■交通事故、保険金請求はいつまで可能?

Q:今月は、「交通事故」をテーマに、番組に寄せられましたお手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 今日は、50歳、男性からのご相談です。

 「私は、不動産会社に勤務し、物件を探したり、お客様に不動産物件の紹介をしたりする営業の仕事をしております。
 二年ほど前、勤めている会社の車で営業に回っておりましたら、交差点で信号待ちをしているときに後ろから乗用車に追突されました。
 追突した車も交差点内でしたので、それほどスピードも出ておらず、運転手もすぐ飛び降りて謝ってくれましたし、車もバンパーが凹んだくらいでしたので、連絡先を聞いて後日凹んだバンパーを取り換えました。
 病院へも行き「むち打ち症」と診断され湿布をもらいましたが、別に痛くもないので、それで終わりにしていました。
 ところがそれからしばらくしてから、首が痛く、営業に回るため車を運転していても気分が悪くなるようになりました。
 ひどいときは仕事にならず会社を早退しなければなりません。
 事故が原因で仕事に支障が出ているので、加害者に請求をしたいのですが、交通事故の請求は事故後、時間が経ってもできるのでしょうか?」

という質問をいただきました。
 江さん、二年前の交通事故に対して、請求できるのでしょうか?
 時効というのはないのでしょうか?

A: はい、そうですね
 まあ「むち打ち症」と一言で言ってもいろんな形がありますよね。
 「頚椎捻挫」とかめまいが生じるなどする「バレ-・ルー症候群」とかいろんな症状名があります。
 まあ医学的に交通事故との因果関係とかは、ここでは触れないで、今回は、時効についてのお話しをしたいと思います。

Q: ご相談にもありました、二年前の事故に関する請求はできるのでしょうか?

A: そうですね。
 請求権の時効というものはあります。
 民法では、不法行為による「損害賠償請求権」という、相手方の不法行為、例えば不注意な運転により被害者に怪我をさせたことなどですが、これにより損害を受けた場合に、相手方に対し損害を賠償せよと請求する賠償請求権については、時効は3年と定めています。
 一方、自賠責保険も任意保険も保険金請求権は、以前の法律では、通常の不法行為による損害賠償請求権の場合よりも短い2年で、消滅時効にかかっていました。
 しかし、平成22年4月1日から保険に関する法律が商法から独立し、「保険法」として施行されました。
 その保険法の第95条に、保険給付を請求する権利については、3年間行わないときは、時効によって消滅する。と規定されました。
 つまり平成22年4月1日以降に起きた事故では、保険金請求権の時効は従来の2年から3年に変更されたわけです。
 先程の不法行為の場合と同様になったわけです。

Q: それではこの方の保険金請求権はまだ時効ではないと、いうことですね。

A: はい。
 この相談の男性は、今から2年前、平成24年に事故にあわれたようですから法改正後ですね。
 ですから3年の時効が適用されるので、まだ時効にはかかっていないことになります。

Q: ところで、その保険金請求権の時効ですが、いつの時点から数えて3年なのでしょうか。
 事故が発生した日からでしょうか?

A: その「いつから」というのを、「消滅時効の起算点」といいます。
 被害者請求の場合、すなわち、被害者が直接保険会社に対して保険金を請求する場合は、損害を知った時からということで、原則として事故日から数えることとなります。
 逆に、被害者に対して損害を賠償した加害者が、保険会社に対し請求する場合は、賠償金を支払った時からです。

Q: 被害者が保険会社に請求する場合と加害者が保険会社に請求する場合とで、時効の起算点ですか・・・これが違うのですね。

A: はい、そういうことです。
 もっとも、後遺症がある場合には、後遺障害が発現した日(症状固定日)が時効の起算点となります。
 ですから、後遺症があるときは、事故日から3年以上経過していても、症状固定日、すなわち後遺障害が発現してから3年以内であれば、保険会社に直接請求をすることができます。

Q: 後遺障害があるときは、事故日からではなく、症状固定日から、すなわち後遺障害が発現したときから3年ということですね。
 事故日から3年以上経っていてもこの場合は時効にかかっていないということですね。

A: はい、そういうことです。

Q: なるほど、いずれにしても期限のあることですから、早めに手続きされるほうがよいですよね。
 そのときは、やはり弁護士に相談ですよね。

A: そう、丸子さん、もう覚えましたね。
 ここで質問です。
 何回か放送しましたが、弁護士に相談し依頼した方が得だという理由は何でしたか?

Q: う~ん、確か「二重基準」。
 交通事故の賠償金額の計算方法には、任意保険基準と裁判基準があり、裁判基準が相当高いということ。
 弁護士に頼むと、高い裁判基準に基づいて、保険会社と交渉してもらえるので、かなりの増額を得られる・・・ということでしたよね。

A: 正解です。
 交通事故に遭ったら、まずは弁護士に相談されたほうがよい例として、「タクシー乗車中に交通事故にあった女性のケース」をご紹介しましょう。
 この女性は、交通事故で負傷し、腕の一部に神経症状が残りました。
 治療を続けていましたが、ある日、病院でこれ以上治療をしても、この傷は完治しないとの診断を受けます。
 いわゆる「後遺症」が残ってしまったということです。
 「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害第14級の認定を受けました。
 そんな中、加害者の保険会社から、「症状も落ち着き治療費の支払も終わりました。
 既に支払っている金額が310万円なので、あと200万円支払うので、合計510万円の示談成立とさせてください」という一方的な電話がかかってきたというのです。

Q: その女性はどうしたんですか?

A: はい。
 示談金が適正なのか判断がつかず、この女性は私の主宰する山下江法律事務所に来られました。
 話を聴いていくと、保険会社が、随分簡単に示談にしようとする意向が見えました。
 保険会社から提示された合計金額の510万円。
 これは保険会社が算定した「任意保険基準」に基づく金額提示です。
 これに対して私たち弁護士は、「裁判基準」に基づいて損害金を計算します。
 私が、裁判基準に基づいて損害額を計算したところ、出てきた金額は約1000万円でした。
 ずいぶん差があったわけです。

Q: それで、江さん。この女性、最終的にはどうなったのですか?

A: 示談交渉を進めて欲しいとのことでしたので、弁護士が(私ですが)、代理人となり保険会社と交渉をしました。
 その結果、「保険会社からあと200万で示談に」と言われていた部分が「あと500万で」というところで示談が成立しました。
 すなわち300万円の増額となりました。
 「保険会社の人が言うからそうなのだろう」と考えたりせずどうぞ、法律の専門家である弁護士にお気軽にご相談ください。

Q: ひとりで悩まず、地元広島の山下江法律事務所に、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか?
 フリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは 0120-7834-09 0120-7834-09 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 今日は、保険金請求がいつまで可能なのかということと、交通事故に遭ったら弁護士に相談するメリットについて、事例を挙げて、くわしく教えていただきました。
 江さん、今日もありがとうございました。

A:ありがとうございました。


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