コラム

2014-07-22

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「交通事故、弁護士と行政書士の違い」

2014/7/21(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「交通事故、弁護士と行政書士の違い」
交通事故 相談 広島 弁護士

■交通事故、弁護士と行政書士の違い

Q: 今月は、「交通事故」をテーマに、番組に寄せられましたお手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 40歳女性の方から、このようなメールが来ましたので紹介します。

 「以前、私は自宅近くの交差点で車同士の接触事故を起こし、その時加入していた保険会社のお世話になったことがありました。
 先日テレビで、ある弁護士が、事故を起こしたら保険会社に任せるよりも、弁護士に相談したほうがいい、という話をしておられるのを見ました。
 また、インターネットで検索をすると、行政書士も交通事故の無料相談会を行っているようです。
 弁護士と行政書士のどちらに相談すれば良いでしょうか。
 弁護士と行政書士との違いは何でしょうか。
 江先生、教えて欲しいのですが。」

というご質問です。
 江さん、弁護士と行政書士の違いが分からないので教えて欲しいとのことのようです。

A: はい、分かりました。
 その前に、交通事故の賠償金(保険金)請求について、加害者側の保険会社に任せるのでは無く、弁護士に依頼した方が良い理由をご説明しましょう。
 私も先日、コメンテーターをしている、ある「テレビ番組」で交通事故のニュースを解説するときに同じようなお話をしました。
 先週もお話しましたが、交通事故の損害賠償を計算する際の基準には、自賠責保険を除くと「任意保険基準」と「裁判基準」があります。
 このうち任意保険基準とは、保険会社が、弁護士が介入する前の示談の際に被害者に提示をする賠償金の計算基準です。
 一方、裁判基準とは、裁判所の判決や和解になった場合の賠償金額に適用される計算基準です。
 このように賠償金額の計算方法は、二重基準となっており、裁判基準の方が任意保険基準に比べて相当程度高額なのです。
 場合によっては、差が何倍にもなることもある、あるいは、1000万円や2000万円の差が出てくる場合もあるくらい大きく違うと言うことです。
 保険会社は裁判所の基準ではなく、保険会社独自の基準で賠償金を算出し、提案をしてきます。
 それに対し弁護士は、本来受け取るべき裁判所の基準まで、賠償金の交渉をしますので、裁判基準かこれに近い金額での賠償金の合意になる場合が多いのです。

Q: それが、弁護士に相談するメリットなんですね。

A: そうですね。
 交通事故に遭ったら、弁護士に相談されたほうがよい例として、私の主宰する山下江法律事務所での相談事例をご紹介します。
 例えば、依頼者がバイクで走行中、トラックが側面から衝突してきた事故がありました。
 それにより、依頼者は顔面、左足かかと、腕を怪我されました。バイクなどの物損については示談済みでしたが、顔の右上まぶたや右頬、左上唇に線状の傷跡が残りました。
 この傷跡についての後遺障害等級である第9級16号という等級と、提示されている賠償額がそれに見合う妥当なものなのかについて交渉しました。
 その結果、既に払われている金額以外に1、000万円の賠償を受けることで示談が成立しました。これは相談前より350万円増額となったのです。

Q: 350万円も増額したんですか。ずいぶん違うもんですね。
 弁護士に頼まないと増額は難しいのですか。

A: そうですね。
 加害者側の保険会社は、その道のプロです。
 弁護士を頼まないで被害者自らが増額交渉を行うのは困難と思われます。
 弁護士がつきますと、裁判基準にそった解決策(示談金額)でない場合には、保険会社を相手に訴訟提起となるおそれがある、ということで、保険会社は弁護士との交渉に応じることとなるのです。

Q: その点はよく分かりました。
 その弁護士の役割を行政書士に頼んでやってもらうことはできないのでしょうか。
 「交通事故は行政書士に相談を」という広告を目にしたことがありますが、どうなんでしょうか?

A: そうですね。
 行政書士でも、交通事故のトラブルについて無料であれば相談ができるのは確かです。
 行政書士は、依頼者の求めに応じて権利義務または事実証明に関する書面を作成することを仕事内容としており、そのための相談を受けることができるからです。
 ただし、行政書士は、報酬を得て示談書などの書面作成をすることはできますが、法律上、報酬を得る目的で、法律事務を取り扱うことはできません。
 法律相談も法律事務の一つですから有料の法律相談は出来ません。
 ましてや、被害者の代理人となって保険会社との示談交渉を行うことはできません。
 もし行政書士がそのような行為を行った場合は、弁護士法72条「非弁行為の禁止」に違反します。
 すなわち、この72条は、弁護士で無いもの(非弁護士)が、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを禁止しているのです。

Q: 行政書士では、保険会社との示談交渉が出来ないんですね。

A: そうなんです。
 ときどき見かける広告に、「事故発生から示談交渉までのサポートは行政書士へ、示談交渉から解決までのサポートは弁護士へ。」というものがあります。
 しかし、これでは手間も時間もかかってしまいます。
 保険会社との交渉ができるのは弁護士のみであることを考えるなら、相談当初から弁護士を頼っていただく方が、よほど効率がよいと思います。
 被害者の救済のためには、単に書類作成のみで足りることはほとんどありません。
 正当な賠償金を得るためには、保険会社との交渉が不可欠です。
 弁護士は、交通事故被害者の救済のために、保険会社との交渉や裁判を業務として実際に経験をしています。
 ですから、賠償金額の算定や加害者との争点などは、様々な経験を踏まえた的確な分析や判断ができると思います。

Q: 書類だけのためにわざわざ2か所にお願いすることもないですよね。
 やはり、こういう時は、法律の専門家である弁護士に相談したほうがよいですね。

A: 山下江法律事務所では、交通事故に関する案件を多数取り扱っております。
 年間300件を超える相談を受けております。
 また、交通事故案件を熟知するために、弁護士4名、秘書5名にて交通事故チームを結成し研究に励み、すべての事案をデータ化し、全所員がその能力を上げるように取り組みを行っています。

Q: そうですか。
 チームを結成したのですね。すごいですね。

A: はい、ありがとうございます。
 当事務所では、交通事故に遭われた被害者を救済するため、交通事故案件についてはすべて無料相談を行っています。
 また、依頼者の方の負担軽減のため、着手金の個人負担をいただかないことにしております。
 但し、任意保険で弁護士特約をお付けの場合は、その費用は保険会社から事務所に支払われます。

Q: 相談料も着手金も無料というのは嬉しいですね。

A: はい。
 私どもは、依頼者の方にとってベストの解決を実現するべく、依頼者の方から事故の状況を詳しくお聞きするとともに、事故の態様や過失割合などに争いがある場合は、必要に応じて事故現場を確認するようにしております。
 また、場合によっては、後遺障害認定や医師の適切な診断書作成のために、依頼者の方と一緒になって病院まで同行することもあるなど、所員全員が奮闘しております。
 安心しご連絡ください。

Q: 不幸にして交通事故に遭われた場合は、地元広島の 山下江法律事務所にご相談ください。
 山下江法律事務所のフリーダイヤルをお伝えしておきます。
 0120-7834-09 0120-7834-09 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 今日は、交通事故相談の際の、弁護士と行政書士の違いについて教えていただきました。
 江さん、ありがとうございました。


■交通事故で適正な賠償を受けるために必要な情報をまとめた小冊子、
「交通事故で適正な賠償を受けるには」を無料で差し上げております!
ご希望の方は、お問合せフォームに必要事項を明記して送信してください。

■次回のテーマ
「交通事故、保険金請求はいつまで可能?」について
2014/7/28 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■交通事故相談専門サイト 「交通事故は誰に相談すべき?」について

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山下江法律事務所 [ホームページ]

弁護士 山下江

広島県広島市中区上八丁堀4-27 上八丁堀ビル703 [地図]
TEL:0120-7834-09

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