コラム

 公開日: 2014-07-08  最終更新日: 2014-07-10

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「交通事故、弁護士に依頼すると裁判になるのでは」

2014/7/7(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「交通事故、弁護士に依頼すると裁判になるのでは」


■交通事故、弁護士に依頼すると裁判になるのでは

Q: 今月は、交通事故の保険金請求や損害賠償請求に関する相談を取り上げています。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: そんな中、58歳男性の方からこのようなメールが来ましたので紹介します。

 「先日、横断歩道を通行中に、車に跳ねられて大けがをしました。
 加害者側の保険会社から支払う保険金について提案がありました。
 最近、交通事故に遭われたらまず弁護士に相談してください、というような広告を見たり聞いたりするのですが、弁護士に依頼すると裁判になってしまうのではないですか。
 裁判となると大げさになってしまうので、弁護士に相談することをためらっているのですが。」

という内容です。
 江さん、弁護士に相談したり依頼したりすると、裁判になってしまうのではないか、そう大げさにしたくないのだが、というような相談のようです。

A: なるほど、弁護士に頼むと裁判という大げさな問題になってしまうのでは、と心配されているのですね。
 私がお答えしたいことは3つです。
 1つは、弁護士に交通事故の賠償金請求ないし保険金請求を依頼すると、まず弁護士は相手方保険会社と賠償金額について交渉をします。
 いきなり裁判ということは原則としてありません。
 交渉の結果、保険会社と合意ができれば、それで終了します。
 しかし、事故の態様や過失の割合など賠償金額に影響を与える事項について、相手方保険会社と合意できず、裁判を起こせば当方の主張が認められる可能性が高いと思われる場合には、依頼者に裁判にするかどうかを確認します。
 この場合でも依頼者がそこまで争わなくても良いということであれば、依頼者の判断を尊重し、保険会社と合意します。
 この時点でも、弁護士が依頼者の意向に反して裁判を起こすことはありません。

Q: 分かりました。
 依頼者の意向に反して裁判ということはないということですね。
 それは分かったのですが、相手方保険会社との交渉を弁護士に依頼した場合、実際にはどの程度の割合で裁判になっているのでしょうか。

A: これは依頼される法律事務所によって異なるかも知れません。
 今回このような相談が来ましたので、当事務所にて保険会社との交渉の依頼を受けた事案のうち何件が訴訟になっているかを調べてみました。
 この2年間くらいの状況ですが、交渉で受任した206件の内、訴訟に発展したのは26件に過ぎず、180件が交渉のみで合意に至っていました。
 すなわち、交渉を依頼したが、交渉のみでは相手方保険会社との合意ができず訴訟に発展した事件の割合は、12.6%ということになります。
 約1割程度しか訴訟になっていないと言うことです。
 弁護士に依頼すると訴訟になるのではとの心配ですが、訴訟になる前に交渉により解決する事案が9割ということです。

Q: ほとんどは交渉により解決するのですね。
 弁護士に頼むことは裁判をすることと同じように考えなくてよいということですね。

A: はい、そういうことです。
 2つめにお答えしたいのは、保険会社と合意がなかなかできなくても、裁判になる前に、「交通事故紛争処理センター」の利用をする方法があります。
 通常、略して「フンセン」といいます。

Q: フンセンですか。

A: はい、フンセンです。
 弁護士と相手方保険会社との交渉のみでは合意に至らない場合には、このフンセンに対し、和解斡旋の申込みを行います。
 フンセンでは、相談担当弁護士が、利用者(被害者)と保険会社双方から事情を聞き、関係資料等を検討し、双方に対し、斡旋案を提示します。
 それで双方合意できれば、そこで示談が成立します。
 合意できなければ、審査に移行し、審査会による裁定がなされます。
 利用者(被害者)がこの裁定に同意する場合はこの裁定内容に基づき、相談担当弁護士が示談書を作成します。
 ただ、利用者(被害者)がこの裁定に不服の場合は、後は裁判しかないということになります。
 これはしょうがないですね。
 しかし、多くの場合は裁判になっても同様の結果になる可能性が高いので、ここで終了しているようです。

Q: なるほど、裁判になる前に、この「フンセン」での解決ということがあるということですね。

A: はい、そういうことです。
 交通事故紛争処理センター、略して「フンセン」の利用という方法もあることを知っておいてもらえればと思います。
 一つだけ注意点があります。
 この「フンセン」ですが、ほとんどの交通事故案件に対応できているのですが、自転車の対歩行者・対自転車の事故など一定の事案については対象外であり、また、審査の対象となるのは、フンセンの裁定を尊重することになっているなどの要件を満たしている保険会社(共済・組合)が相手となる場合に限られています。
 このように、若干の例外もありますので、具体的には弁護士なりに問い合わせしてもらえればと思います。

Q: なるほど、一定の例外もあるが、フンセンを利用しての交通事故解決ということもあるということですね。

A: はい、そういうことです。
 さて、3つめですが、これが一番大事なのですが、損害賠償金(保険金)の計算の仕方には、2つの基準があり、弁護士に依頼すれば高い基準で保険会社と交渉するので、弁護士に依頼する方が絶対に有利と言うことです。
 この番組でも何回か触れていますが、これは以外と知らない人が多いのが現状です。
 すなわち、交通事故によって発生する保険金額(賠償金額)の計算方法には、任意保険会社が内的に定めている保険会社基準と裁判になった場合に適用される可能性の高い裁判基準の2つがあり、裁判基準の方が相当程度高額だということです。
 被害者が弁護士に保険会社との交渉を依頼すれば、弁護士はこの高い裁判基準に基づいて、賠償金額(示談金)の交渉をします。
 弁護士が付くと言うことは裁判になる可能性があるということを意味しますので、保険会社は裁判を想定して、裁判基準での賠償金額の計算に対応することになるのです。
 ですから、裁判になるのではということを恐れて、弁護士に依頼しないことになれば、取れるべき賠償金額を取れないことになってしまいます。
 正当な賠償金による補償を得るためには、弁護士に保険会社との交渉を依頼するべきなのです。

Q: なるほど、交通事故による賠償金額の計算の仕方には、保険会社基準と裁判基準の2つがあり、裁判基準が相当高いということですね。
 弁護士費用もかかると思いますが、その負担により被害者が損をしてしまうことはないのですか。

A: 当事務所では、まず、そういうことはあり得ないですね。
 というのは、当事務所では、交通事故については、相談料も着手金も無料です。
 そして、報酬金は回収できた金額、あるいは、保険会社からの提示金額から増額できた金額のうちの一定割合ということになっております。
 ですから、保険会社との交渉を依頼された案件について、依頼者にとって収支がマイナスになるようなことは原則ないと言っていいと思います。
 また、マイナスになる恐れがある事案についてはその旨ご説明さしあげ、それでも受任して欲しいという場合のみ受任します。
 ですから、ご安心ください。

Q: 弁護士に依頼すると、どの程度の増額が見込めるのですか。

A: 事故の態様や過失割合、後遺障害の等級の程度などにより異なりますから、一概には言えません。
 が、保険会社からの提案は200万円だったが、弁護士の交渉により500万円になった。あるいは、保険会社からの提案は2300万円だったが、弁護士の交渉により3300万円になった。など、増額事例はたくさんあります。
 山下江法律事務所の「交通事故専門サイト」に具体的な解決事例が載っていますので、是非、見ていただければと思います。

Q: 良く分かりました。
 どうぞ、ひとりで悩まず、地元広島の山下江法律事務所に、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか?
 フリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは 0120-7834-09 0120-7834-09 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 今日は、交通事故について弁護士に頼むと裁判になるのでは、というご質問について、江さんに教えていただきました。
 江さん、ありがとうございました。


■次回のテーマ
「交通事故、【赤い本】とは何ですか。」について
2014/7/14 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■交通事故相談専門サイト 賠償金額の比較について

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この記事を書いたプロ

山下江法律事務所 [ホームページ]

弁護士 山下江

広島県広島市中区上八丁堀4-27 上八丁堀ビル703 [地図]
TEL:0120-7834-09

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