コラム

2014-06-17

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「自己破産すると自分の家に住めなくなりますか?」

広島 山下江法律事務所
2014/6/16(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「自己破産すると自分の家に住めなくなりますか?」
広島 自己破産 相談 弁護士

■自己破産すると自分の家に住めなくなりますか?

Q: 今月は、「債務整理」をテーマに、番組に寄せられましたお手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 今日は、50歳、男性からのご相談です。

 「私は15年前結婚を機に、女房の実家の近所に約4000万円のローンを組んでマイホームを購入し現在も住んでおります。
 月々の支払いとボーナス払いで住宅ローンを組んで支払いをしておりましたが、その後の不況でボーナスが全くといっていいほど支払われなくなり、金利の安く償還期間も長いローンに借り換えもしました。
 しかし今度はリストラにあい、その後 幸いにして知り合いの会社に再就職をしたのですが、収入は大きく減り、ローンをきちんと払えなくなりました。
 現在もなおローン残高がおよそ3000万円あります。
 また、こどもの学費や日々の生活費にもお金がかかるようになり、ついには消費者ローンに手を出してしまい住宅ローン以外の借金が1500万円になり、借金返済が不可能な状態です。
 ちなみに、この家の時価はおよそ2000万円の評価です。
 ただ、せっかく手に入れたマイホーム、何とか家に住みながら借金整理をしたいと考えていますが、良い方法はないものでしょうか?」

という質問をいただきました。
 江さん、何とかなるものでしょうか?

A: うーん、これは非常に難しいですね。
 家という資産を手に入れたつもりが、不動産時価の下落によって負債を手に入れたことになってしまった、典型的な例ですね。
 このようなケースは意外に多く、うちの事務所にも相談に来られる方が多いですね。

Q: そうですか。
 こういうお悩みを抱えておられる方も多いんですね。
 この方の相談内容でもうひとつ気になるのは、消費者ローンに手を出してしまったというところですよね。

A: そうですね。
 家のローン返済だけでなく、消費者ローンの返済もしていかなければならなくなると、なかなか返済額が減っていかないですよね。
 まずは消費者ローンをなんとかしないといけません。
 先日の放送でもお話しましたが、消費者金融からの借入残に関して、高い利息を利息制限法で引き直すことにより、借金額と返済方法を軽減することが可能です。
 ここでまず弁護士が代理人となって、消費者ローンの任意整理をすることが先決ですね。

Q: なるほど。
 まずは消費者ローンを片付けることですね。 
 ただ任意整理がうまくいかないケースもありますよね。

A: うーん。
 そうなるとやはり、自己破産か個人再生手続きを行うしかないでしょうね。

Q: しかし、この方、今の家に住みながら借金整理をしたいと考えられています。
 自己破産をしてしまったら、家を持っていることは可能なんですか?

A: 自己破産の場合、家を手放さざるを得なくなるのが原則です。
 住宅ローンがまだ残っている住宅を持っているという場合、大抵は住宅ローンの債権者によって抵当権の設定がされています。
 抵当権を設定している住宅ローンの債権者は、ローンの返済が滞った場合、その住宅を、裁判所を通じて強制的に売却し、売却代金を回収することができます。
 すなわち、家に抵当権をつけている金融機関は家を競売し、代金から債権回収をし、家は競売で落札した人の物になるということです。

Q: そうすると住み続けるわけにはいかないんですね。

A: まあ、自分の家の所有権はもう売ってしまっているんだからありませんが、ただ、場合によっては、住み続けることができるかもしれません。

Q: え、家の所有権を手放したのに、その家に住み続けることが出来るとは、どういうことですか?

A: 不動産を競売するとなると、一般的に任意売買の場合と比べ、不動産価格は2割から3割下落することが往々にしてあります。
 銀行などの金融機関すなわち貸し手側は、少しでも多くのローンを回収しようと考えますから、誰か任意の買い手が高く買うよう手を上げると、競売しない、あるいは取り下げて任意の売買に応じてくれるのが一般的です。
 すなわち、この方のご家族、あるいは親戚などに、競売で予想される落札金額より高い金額、この場合には時価であるところの2000万円程度ということになると思いますが、その金額で買い取ってもらうことができれば、債権者である金融機関はこれを了解する可能性があります。
 家の所有権は他のご家族や親戚などの方に移りますが、所有者に家賃を払いながら、この相談者はこの家を賃貸住宅として住み続けることができまるのです。

Q: なるほど。
 江さんすごい。
 この方法なら、相談された方もご家族と一緒に、この家にずっと住み続けられますね。

A: まあ、落札予想額より高い金額で購入しようという身内の方が現れれば・・・。という仮定の話ですがね。
 ちなみに、破産手続きを行うことにより、この方自身の残ったローンは免責を得ることになります。

Q: 確かに、周りにいますぐ家を買い取ってくれる人がいない場合は、どうしましょう?

A: そうなると、個人民事再生手続きの方法をとることでしょうかね。
 これにより、住宅ローンの支払い期間の延長や元本支払の先送りにより、家を守ることができます。

Q: 個人再生手続ですか?
 それはどういったことですか?

A: 個人再生手続とは、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあるか、給与などを定期的にもらう見込みのある者で、借金の額が5000万円以下(住宅ローンを除いて)という条件を満たせば利用可能な債務整理の手段です。
 自己破産と違い、住宅を手放さずに借金を減らすことができます。
 住宅ローン以外の減額された借金を通常3年間で支払うことになるのですが、この3年間の間に、たとえば子どもが高校や大学へ入学する予定であるとか、高齢の両親を介護しているため、月々の返済額を低くしたい、とか延長回数を設定するのに、やむを得ない事情があれば、回数を延長してもらうことができます。
 住宅ローンの支払いは続けなくてはなりません。

Q: 個人再生の場合、自己破産の場合と違って住んでいる家を守ることができるということですが、他に自己破産と異なるメリットが何かあるのですか。

A: はい、自己破産の場合はギャンブルや浪費が原因ということでは免責決定は原則無理なんですが、個人再生の場合はそのような要件はありません。
 また、弁護士や税理士、生命保険募集員など金を扱う職業については一旦資格を失うことになりますが、そうした資格制限がありません。

Q: なるほど、今伺った中でもいろいろな解決方法があるんですね。
 やはり、ひとりで悩まず、法律の専門家である弁護士に相談をすることによって、解決法が見出せるってことですね。

A: 弁護士は悩みを持った相談者が納得できる、よりよい状況への解決方法を考え、実行し、解決へと導いていくことが使命ですからね。
 迷わず、地元広島の山下江法律事務所にご相談ください。

Q: ひとりで悩まず、地元広島の山下江法律事務所に、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか?
 フリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは 0120-7834-09 0120-7834-09 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 今日は、自己破産すると自分の家に住めなくなりますかというお問い合わせについて、くわしく教えていただきました。
 江さん、今日もありがとうございました。


■次回のテーマ
「会社が債務超過、事業だけは続けたいが」について
2014/6/23 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■山下江法律事務所 個人再生とは

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