コラム

2014-06-03

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「今からでも過払い請求できますか?」

広島 山下江法律事務所
2014/6/2(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「今からでも過払い請求できますか?」
過払い金 相談 広島

■今からでも過払い請求できますか?

Q: 今月は、「債務整理」をテーマに、番組に寄せられましたお手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: そんな中、35歳女性の方から、このようなメールが来ましたので紹介します。

 「江さん、丸子さん、はじめまして。
 私は、7・8年前、消費者金融から借入をしていました。
 既に完済しているのですが、最近テレビやラジオで過払い金の問題を耳にすると、もしや自分もと考えてしまいます。
 私にも過払い金があれば返還請求したいと思いますが、もう7・8年前のことです。
 過払い金の返還請求には時効があるのでしょうか?
 しかも借りていた当時や返済している時の資料をもっていないのですがそれでも返還請求ができるのでしょうか?
 教えてください。」

という内容です。
 江さん、[過払い金]の返還請求の問題というのは、何年も前から話題になっている問題だと思いますが、まだお悩みになっている方が多いということでしょうかね?

A: そうですね。
 この問題はまだまだ多くの方が悩んでいらっしゃるようですね。

Q: はい、江さん、この番組でも「過払い金」について何度か取り上げましたが、まだまだお問合せの多い内容です。
 「過払い金」について、ご説明いただけますでしょうか?

A: そうですね。
 まず、「過払い金」とは、債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことを言います。
 利息制限法に規定されている上限金利は、10万円未満が年20%、10万円以上100万円未満が年18%、100万円以上が年15%です。
 これに対して、平成22年改正前の出資法に規定されていた上限金利は年29.2%で、これを超えると罰則がありました。
 この出資法に規定されていた上限29.2%の金利と利息制限法で定められた20%以下の上限金利の間の金利差は、違法でしたが罰則がなかったんです。
 これがグレーゾーンと呼ばれているもので、消費者金融の多くはこのグレーゾーン金利にて貸付を行っていたわけです。

Q: 利息制限法の上限を超えて、金利を付けた金融業者に対し、その要求通り全額を返済した。
 この上限を超える金利分が払いすぎた金額、「過払い金」なんですね。

A: そうなんです。
 弁護士が債務者の代理人として、利息制限法を超える金利によって生じた「過払い金」を返還せよと請求をするわけです。

Q: ところで、この相談の女性は、取引の資料をもっていないとのことでしたね。
 それでは過払い金がどの程度あるかわからないのではありませんか?

A: うーん。
 まあ手元に資料がなくても、消費者金融会社から取り寄せることが出来ますから、そこは安心してぜひ相談していただきたいと思います。
 資料が手に入れば、過去の返済実績を元にして、利息制限法に従った返済額を超えている場合、もし利息が法律で定める範囲内だった場合には、どれだけ返すべきだったのかということをもう一度計算し直すことになります。

Q: もし、取り戻せるお金があるのであれば、是非、取り戻すべきですよね。
 さて、この過払い金の「返還請求」には「時効」はないのですか?

A: はい、時効はあります。
 消費者金融との最後の取引から10年で過払い金返還請求権は時効にかかります。
 請求権の有効期限には限りがあるわけですから、先延ばしにせず、早めに請求手続きをされることをお勧めします。
 また、過払い金の返還請求が増えているということは、対象の消費者金融会社が多額の返還を要するため、資金繰り困難で倒産する可能性もないわけではありません。
 是非、早めに対処されるようお勧めします。

Q: そうですね。
 時効は迎えていなくても、請求できる相手が存在しないとなると、困りますからね。
 江さん、過払い金の返還請求の手続きの流れについて教えていただけますか?

A: はい。
 では、山下江法律事務所の弁護士に依頼していただいた場合の手続きの流れを説明しますね。
 まず、今回のようにご相談をいただき、返還請求の弁護士委任契約を交わしたら、弁護士から債権者に、過払い金の返還請求の手続きを受任した旨を記載した受任通知書を発送します。
 この通知が届けば、たとえ、ご依頼時に返済が残っていたとしても、返済・取り立てなどの請求はストップされます。
 次に弁護士がこれまでの取引経過を取り寄せ、先ほど話しましたように、利息制限法に基づき、引き直し計算します。
 この計算により過払い金が発生していれば、債権者に請求し、過払い金返還の交渉をします。
 こうして交渉が成立すれば、過払い金の返還を受けることになります。

Q: なるほど、しかし交渉がまとまらなかった場合には、どうなるんでしょうか?

A: 交渉がまとまらない場合は、「過払い金返還請求訴訟」を起こします。
 最近は、訴訟になるケースが多いのです。
 また、訴訟中に和解がまとまれば期日を定めて過払い金の返還を受けます。
 和解がまとまらなければ、判決を待つことになります。

Q: 流れをお伺いしても、個人で請求手続きをするのは、大変そうですね。
 こういう場合は、法律の専門家でもある弁護士に相談するほうがよいですよね。

A: そうですね。
 消費者金融(債権者)も必死ですから、中には、取引当初からの明細を出さなかったり、過払い金の返還に同意しない場合があります。
 そのような場合、やはり個人では太刀打ちできないことも多々ありますから、弁護士など専門家に任せることをお勧めします。
 また、ご依頼者の中には弁護士報酬が払えるか…と、心配される方もいらっしゃいますが、当事務所では、完済事案の場合、回収金額を超える弁護士報酬はいただきませんので、安心して、ご相談いただければと思います。
 ちなみに債務整理の相談は、当事務所では、何回でも無料です。

Q: 良く分かりました。
 どうぞ、ひとりで悩まず、地元広島の山下江法律事務所に、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか?
 フリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは 0120-7834-09 0120-7834-09 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 今日は、過払い金請求について、江さんに教えていただきました。
 江さん、ありがとうございました。


■次回のテーマ
「自己破産しようにも費用がないのですが・・・。」について
2014/6/9 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■山下江法律事務所
過払い金返還請求とは

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