コラム

 公開日: 2014-05-13  最終更新日: 2014-07-04

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「高額の違約金を請求されている。」

広島 山下江法律事務所
2014/5/12(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「高額の違約金を請求されている。」
違約金 相談 広島

■高額の違約金を請求されている。

Q: 今月も、番組に寄せられましたお手紙やメールから、いろいろなご相談について法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。
 今日は、32歳、男性からのご相談です。

 「私は5年間お付き合いをしている女性がいます。 
 お互いに結婚の意思を固めていることもあり、式場選びについても、彼女の希望に沿うよう、いろんな式場やホテルを見て回っていました。
 彼女の気に入った式場は人気が高く、もう1年以上先まで予約がいっぱいとのことで、先日、来年6月の式場を仮予約しました。
 その後、両家の両親とも相談をしたところ、参加いただく方の都合も考え、もっと交通の便のよい別な会場をということになり、仮予約していた式場にキャンセルの連絡をしました。
 すると、式場から違約金として、正規料金250万円の5割にあたる125万円もの高額な請求をされました。
 このような高額な違約金を払わなければならないのでしょうか?」

という相談がきております。

A: 正規料金の5割もの違約金の請求ですか。
 しかもいくら人気があるといっても、1年以上前の予約ですからね。
 これは驚きますよね。

Q: これは、ずいぶんひどい話ですよね。
 1年先の予約を取り消したからと言って、そのあとに予約が取れなくて、その日の売り上げがなく事業者が損害を受けるということも考えにくいですよね。
 法律的に考えて、こういう請求は有効なんでしょうか?

A: そうですね。
 2001年に施行された「消費者契約法」という法律があります。
 この法律は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者に自己責任を求めることが適切でない場合のうち、契約締結過程及び契約条項に関して、消費者が契約の全部又は一部の効力を否定することが出来ることにより、消費者の利益擁護を図ることを目的としています。
 この消費者契約法の第9条第1号では、消費者契約の解除に伴う違約金を定める条項、つまり今回の相談のように契約をキャンセルするという場合に関し、事業者に生ずべき平均的な損害額を超えるものについては、当該超える部分について無効である。としています。

Q: 消費者契約法ですか。
 このご相談の方の場合は、それによって守られているといえるのでしょうか。

A: この相談のケースで、解約料が平均的な損害額を超えるかどうかは、よく話を伺ってみないと正確にはわかりませんが、少なくとも挙式の予定日より1年も前に予約をキャンセルしたのに、50%もの高額な解約料を請求されたというような場合には、消費者契約法により解約料等を定める条項が無効になるとも考えられます。
 これに関しては平成17年9月の東京地裁での判例もあります。

Q: なるほど、無効になるというケースもあるんですね。
 こういうトラブルというのは意外と多いものなんですかね?

A: そうですね。
 例えば中古車購入の予約をしたものの翌日解約をしたら、違約金として購入金額の50%を請求されたとか、パソコンと教材がセットで100万円以上する契約をしてキャンセルしたら違約金として法外な値段を要求されたとかいうような相談が過去にありましたね。

Q: そういう場合にも、この消費者契約法によって守られるということですか?

A: そうですね。
 もちろん安易に高額なものを購入したりといった契約をすることは個人個人が戒めなければならないと思いますが、もし万が一契約してしまったものを解約した場合でも、契約の解除に伴う損害賠償の額を予定したり、違約金を定めている条項のうち、これらを合算した額が、解除の事由、時期等に応じて、平均的な損害の額を超える部分は、無効となるわけです。
 また、消費者契約法の第10条には、民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とするとあります。

Q: 消費者契約法の第10条ですか。
 法律の文言は非常に難しくて分かりにくいのですが、それはどういうことでしょうか。
 江さん解りやすく教えていただけますか。

A: はい。
 消費者契約法の第10条は、消費者の利益を一方的に害するものから、消費者を保護するものなんですね。
 一般的に、個々の「消費者」と事業を行う「事業者」とは、なかなか対等な関係であるとは言えないですよね。
 また、契約書も事業者が作成したものに署名捺印することで契約成立となる、いわゆる消費者は受け身なわけですよね。
 こういったケースでは、通常であればお互いが合意した契約書が優先されるようなものでも、消費者契約においては、その条項が無効となり、消費者が保護されるということなんです。

Q: なるほど、弱い立場の消費者がこういった法律で保護されているということですね。
 もし商品の購入契約やその解約においてのトラブルを抱えたときには、弁護士に相談するのがよいですね。

A: 契約やその取り消しに関してトラブルが発生したときも、法律の専門家である弁護士にぜひご相談ください。

Q: どうぞ、ひとりで悩まず、地元広島の山下江法律事務所に、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか?
 フリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは 0120-7834-09 0120-7834-09 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 今日は、高額の違約金を請求されている方からの相談にお答えいただきました。
 江さん、今日もありがとうございました。

■次回のテーマ
「身元保証人の責任は?」について
2014/5/19 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

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