コラム

2014-04-22

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「赤字続きなので廃業したい。」

広島 山下江法律事務所
2014/4/21(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「赤字続きなので廃業したい。」
特別清算 相談 広島

■赤字続きなので廃業したい。

Q: 今月は、企業法務について経営者の方からのご相談を取り上げています。
 今日は、79歳、男性からのご相談です。

 「私は、20代の頃から開業以来53年間、町の小さな書店を続けてきました。
 親戚や友人から出資をしてもらい、株式会社として経営してまいりました。
 10年ほど前、バイパス沿いに大きなショッピングセンターが出来、そこに多店舗展開するチェーン店の書店がオープンしました。
 以来、雑誌を定期購読してくれる昔からの顧客を取られたり、来店してくれていた子どもたちもめっきり減って、今では人件費を払うと赤字になってしまうような経営状況です。
 今後顧客が増え業績が好転することも難しいかと思い、長いこと勤めてくれた二人の従業員には申し訳ないのですが、もはや会社を続けていくのは難しいと考えています。
 借金を抱えないうちに、会社を廃業するためにこの後、どのように手続きを進めていけばよいのか教えていただきたくよろしくお願いします。」

というお手紙をいただきました。
 江さん、本日もよろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。
 お手紙いただいた男性の方ですが、20代の頃起業して、79歳の今日まで会社を続けてこられたのは立派なことですね。

Q: そうですね。
 ただ近所にショッピングセンターが出来て、顧客が居なくなるという・・・。
 これは地方の商店街などでは良く聞くお話ですね。

A: そうですね。
 バイパスなど広くて便利な道が郊外に通り、そこに大型のショッピングセンターが出来て、人の流れがそちらに取られてしまって、昔ながらの地元商店街が立ち行かなくなるという話、また、商店街といっても多くのお店がシャッターを閉めているという、いわゆる「シャッター通り」なんていう話はよくありますね。
 さて、お手紙にもありました「廃業」についてなんですが、いわゆる【廃業】とは、理由を問わず事業を閉める、というか止めることをいいます。
 近年、社会問題になっているのは、経営者の高齢化と後継者不足により、特に地方都市で事業を止めざるを得ない場合です。

Q: この相談の方は、借金はないけれど廃業したいということでしたよね。

A: はい、そうです。
 会社として経営が立ち行かない場合の手段として会社の廃業をする方法をとるのですが、その手段には任意整理(私的整理)、清算、特別清算、破産等と各種あります。
 大きく分けて、債務超過の場合とそうでない場合、あるいいは、任意で行うものと裁判所によるものと分けることも出来ます。
 ご相談の方は、商売としては赤字ですが、債務超過ではないようなので、通常の清算手続き、すなわち、株式会社を解散して清算手続きを行うことになろうかと思います。

Q: 解散・清算ですか?
 清算というと、男女の関係を清算するとか言う場合にも使いますけど・・・。

A: 確かに・・・
 まあ広く言えば、金銭にしても、人間関係にしても、今まで積み上げてきた関係を解消して後始末をする、というようなことですかね。
 会社の「清算」という意味では、法人が解散や破産などで活動を終了する際に、それまで集積した債権債務を整理・解消し、残余財産を構成員に分配するときのことを指しています。
 そして、会社の活動を終了させるときは、解散の登記が必要になります。
 会社法という法律に則り、一定期間内に、本店および支店の所在地において「解散登記」をします。
 解散登記された法人は、通常の営業ができない「清算会社」になります。
 清算会社は、清算の目的の範囲内で存続し、解散前の会社と同一の会社として、会社財産の処理のための清算手続を行います。
 清算が終了すると、「清算結了の登記」を行い、会社は消滅します。

Q: いろんな手続きがありますね。

A: そのほか、税務上の手続きとして解散確定申告、清算確定申告なども必要です。

Q: 債務超過の場合は、どうなるんでしょうか?

A: 債務超過の場合は、すぐ清算とはいかないので「任意整理」「特別清算」「破産」という手続きがあります。
 「任意整理」とは、債務超過だが、債権者と私的に話し合いをし、債務のうちの一定割合を支払うことで合意しその他を放棄してもらうことになります。
 債権者と債務者(会社)との間の私的自治のもと行われます。
 債権者の参加は任意であり、特に法律の定めはありません。
 次に「特別清算」とは、株式会社が解散したとき、債務超過の疑いがある場合や清算遂行に著しく支障をきたす事情がある場合に、債権者、清算人、株主等が裁判所に申立し、裁判所の関与のもと、清算人が公平に債権債務の清算を行う方法です。
 最後に「破産」ですが、債務者たる会社自身や債権者などが、裁判所に申立をします。
 裁判所は、破産法に基づいて、破産管財人を選任します。
 破産管財人は、会社の全財産を金銭的に回収し、例えば会社所有不動産を売却するとか、売掛債権を回収したりですが・・・こうして集めた金銭を、法律に則って、債権者に平等に配分します。

Q: 会社の解散、清算には色々な難しい手続きがありそうですね。
 こういうケースでは法律の専門家である弁護士に相談のうえ、手続きをされるほうがよろしいのではないでしょうか?

A: そうですね。
 企業の清算においても、様々な法律的要素を考慮する必要があります。
 こういう場合は、法律の専門家地元広島の山下江法律事務所にご相談ください。

Q: 会社を廃業・清算の時も、ひとりで悩まず、地元広島の山下江法律事務所に、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか?
 フリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは 0120-7834-09 0120-7834-09 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 今日は「会社の廃業」について教えていただきました。


■次回のテーマ
「残業代支払いの請求を受けている。」について
2014/4/28 15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■山下江法律事務所
会社破産・整理サイト「特別清算」

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弁護士 山下江

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TEL:0120-7834-09

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