コラム

 公開日: 2013-12-17  最終更新日: 2014-07-04

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「個人再生手続きについて教えてください」

広島 山下江法律事務所
2013/12/17(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「個人再生手続きについて教えてください」
個人再生 相談 広島

■個人再生手続きについて教えてください

Q: 55歳男性の方からの相談です。

 「私は10年前に4000万円のローンを組んで購入した家に住んでおり、現在、ローン残高がおよそ3000万円あります。
 この間にリストラにあい、再就職をしたのですが、収入が減りローンをきちんと払えなくなりました。
 また、生活費の不足から消費者ローンに手を出してしまい、借金返済が不可能な状態です。
 家の時価はおよそ2000万円です。
 ただ、せっかく手に入れたマイホーム、何とか家に住みながら借金整理をしたいと考えていますが、良い方法はあるのでしょうか? 
 個人再生手続なら大丈夫と聞いたのですが、内容を教えてください」

 家を残しながらの借金整理方法、とくに個人再生手続について教えて欲しいとのことです。
 江さん、よろしくお願いします。

A: 家という資産を手に入れたつもりが、不動産時価の下落によって負債を手に入れたことになってしまった、典型的な例ですね。
 このようなケースは意外に多く、うちの事務所にも相談に来られる方が多いですね。

Q: そうですか!
 では、何か良いアドバイスをいただけそうですが、気になるのは、消費者ローンに手を出してしまったというところですよね。

A: そうですね。
 家のローン返済だけでなく、消費者ローンの返済もしていかなければならなくなると、なかなか返済額が減っていかないのが現実のようですね。
 まずは消費者ローンをなんとかしないといけませんね。
 以前もお話しましたが、消費者金融からの借入残に関して、高い利息を利息制限法で引き直すことにより、借金額と返済方法を軽減することが可能です。
 ここで任意整理をすることが先決ですね。

Q: なるほど。
 まずは消費者ローンを片付けることですね。
 でも、思うように任意整理ができなかったら、どうしましょう?

A: こうなるとやはり、自己破産か個人再生手続きを行うしかないでしょうね。

Q: しかし、この方、家に住みながら借金整理をしたいと考えられています。
 自己破産をしてしまったら、家は当然手放さなければいけなく…なりますよね?

A: はい、自己破産の場合、家を手放さざるを得なくなるのが原則です。
 すなわち、家に抵当権をつけている銀行は家を競売し、銀行は代金から債権回収をし、家は競落(落札)した人の物になるということです。
 ただ、場合によっては、家の所有権は他の人に移りますが、住み続けることができることもあります。
 説明しましょう。
 競売となると一般的に任意売買の場合と比べ、不動産価格は2割から3割下落するようです。
 銀行はなるべく多くのローンを回収しようと考えますから、誰か任意の買い手があると、競売しない、あるいは取り下げて任意売買に応じてくれるのが一般的です。
 ですから、この方の家族、あるいは親戚などに、競売で予想される競落金額より高い金額、この場合には時価の2000万円程度ということになると思いますが、買い取ってもらうことができれば、銀行はこれを了解する可能性があります。
 こうして、この相談者はこの家に住み続けることができます。
 ちなみに、破産手続きを行うことにより、この方自身の残ったローンは免責を得ることになります。

Q: この方法なら、家に住み続けられますね。
 しかし、周りにいますぐ家を買い取ってくれる人がいない場合は、どうしましょう?

A: そうなると、個人民事再生手続きの方法をとることでしょうかね。
 この手続が可能となる要件があります。
 住宅ローン以外の負債が5000万円以内で、定期的な収入があり、再生計画を立てることが出来れば、個人再生手続きが可能になります。
 これにより、住宅ローンの支払い期間の延長や元本支払の先送りにより、家を守ることができます。

Q: この個人再生手続の場合に、住宅ローン以外の債務は支払わなくても良くなるのでしょうか。

A: 残念ながら、そういう訳にはいきません。
 例えば、住宅ローン以外で債務が1,000万円ある場合は、少なくとも200万円は払わなければいけないなど、破産と違ってある程度の弁済をする必要があります。

Q: 個人再生の場合、自己破産の場合と違って住んでいる家を守ることができるということですが、他に自己破産と異なるメリットが何かあるのですか。

A: はい、自己破産の場合はギャンブルや浪費では免責決定は原則無理ですが、個人再生の場合はそのような要件はありません。
 また、弁護士や税理士、生命保険募集員など金を扱う職業についての資格制限がありません。

Q: なるほど、いろいろな方法があるんですね。
 やはり、ひとりで悩まず、相談をすることによって、解決法が見出せるってことですね。

A: そうですね。
 地元広島の山下江法律事務所に是非、ご相談ください。
 弁護士は悩みを持った相談者が納得できる、よりよい状況への解決方法を考え、実行し、解決へと導いていくことが使命ですからね。
 まずはご相談いただくことをお勧めします。

Q: 地元広島の法律事務所で相談できると身近で安心ですね。
 ひとりで悩まず、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか?
 本日は「個人再生手続き」について教えていただきました。


■次回のテーマ
「ヤミ金融業者に手形をとられているのですが・・・」について
2013/12/23(月)15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

■借金問題「個人再生とは」についてはコチラ↓↓↓
http://www.hiroshima-saimu.com/120/

■借金問題に関するバックナンバー
・「自己破産すべきかどうか悩んでいます」  2013/12/9OA
 http://mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/7480/
・「過払い金返還請求には時効があるのですか?」  2013/12/2OA
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・「過払い金返還、弁護士と司法書士の違い」 2013/6/25OA
 http://mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/6876/ 
・「自己破産のメリットとデメリット」 2013/6/17OA
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 http://pro.mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/1229
・「消費者金融からお金を取り戻せますか」 2011/6/13OA
 http://mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/2016

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