コラム

2012-08-03

弁護士コラムvol.30 「離婚相談でよく聞かれる質問ベスト3」 山本靖子

山下江法律事務所 弁護士 山本靖子
当事務所では,6月から8月までの3ヶ月間,離婚についての無料相談を行っています(初回1時間のみ)。
今回のコラムでは,このような離婚相談の中から,多く寄せられる質問ベスト3を取り上げてみたいと思います。


第3位:離婚の慰謝料って,結局いくらぐらいもらえるのですか?ワイドショーでは,有名人が1億円払ったなどと言っていますが,そんなにもらえるものなのでしょうか?


慰謝料は,「精神的苦痛を慰謝するためのお金」なので,明確な基準はありません。お互いが「この金額で」と納得して決めたものであれば,その金額が慰謝料となります。

話し合いで決まらない場合には、裁判所が判断することになります。その場合は,①婚姻期間,②離婚に至った経緯,③子どもの有無,④有責行為(浮気,暴力,浪費など)の程度,などによって決められます。

ワイドショーで取り上げられている金額は,慰謝料と財産分与(婚姻期間中に夫婦で築き上げてきた財産を,二人で公平に分配すること)が区別なく報道されていることがあります。また,そもそも根拠のない推測をあたかも真実であるかのように報道していることも多いのではないでしょうか。

現実的には,100万から300万円が平均的です。また,実際に相手方が浮気していた場合であっても,浮気の証拠がそろわないために慰謝料が低く見積もられてしまうこともあります。

自分の慰謝料が低すぎるとがっかりしないためにも,早めに弁護士に相談しましょう。


第2位:子どもの養育費は,どうやって決まるのですか?友人の中には毎月10万円ももらっている人もいるし,全くもらっていないという人もいます。なぜこんなに差があるのでしょうか?

養育費の額は、裁判所が算定表を作成しています。多くの場合,この表を元に決定されます。

算定表では,双方の収入のバランスに応じて養育費が決定されます。

分かりやすくいうと,義務者の年収が高ければ高いほど,権利者の年収が低ければ低いほど,養育費は高額になります。

例えば,義務者がサラリーマンで年収が600万,権利者がパート年収100万円で3才と7才の子どもを育てている場合は,月額8~10万円が相場となります。

ご友人の中には,養育費をもらっていない方がいるとのことですが,この理由としては,①そもそも請求していない②話し合いの上で養育費なしと合意している②自らの年収が相手方よりも遙かに高額なので養育費がもらえない,などの理由が考えられます。


第1位:子どもの親権が欲しいけど,どうやって決まるのですか?子どもはパパとママと三人で暮らしたいと言っていますが,離婚後も二人で育てなければならないのでしょうか?

離婚後には,子どもを共同親権とすることはできません。必ず,夫婦のどちらかを親権者と定める必要があります。

それでは,どのようにして親権者が決まるのでしょうか。

裁判所で親権を定める要素としては, ①監護の継続性(現実に子を養育監護しているものを優先する) ②母親優先(乳幼児について母の監護を優先させる) ③子の意思の尊重(15歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重する)などがあります。

親権者が争われるケースは乳幼児や小中学生がほとんどですので,③が考慮されるケースは多くありません。つまり,①②が重要な要素となります。

結果として、妻=母親が親権者となるケースが圧倒的に多いと言えます。


この他にも,当事務所では多種多様な離婚のご相談に対応しています。
今月末まで離婚無料相談(初回1時間のみ)を受け付けていますので,離婚でお悩みの方は,お気軽に当事務所までご相談下さい。

 執筆者:山下江法律事務所 弁護士 山本靖子 (広島弁護士会所属)

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