コラム

2012-06-19

弁護士・江さんの何でも法律相談「車屋から高額の違約金を請求された」

2012/6/18(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「車屋から高額の違約金を請求された」について
消費者契約法

■車屋から高額の違約金を請求された
 相談者 29歳/男性

Q: 広告で、前から欲しかった車を見つけました。
 この車種は、既に中古車しかないものなので、見つけたことに運命を感じ、即座に購入を決めました。
 カーショップに連絡を取ったところ、在庫にないとのこと、取り寄せてもらうことになりました。
 話を進めていく中で、もし、契約をキャンセルしたら、違約金として車の代金240万円の15%を支払う旨の契約を結ばされました。
 車には問題はなかったのですが、次第に、このカーショップに不安を感じ、今ならまだ間に合うと思い、翌日、契約を解除したいと申し出たところ、違約金として36万円を支払えと言われました。
 その後もしつこく、支払の要求がきています。
 私は支払わなければならないのでしょうか?

A: 翌日の断りに36万円ですか。随分高い違約金ですね。
 ひとつ確認をしておきたいのが、その断りを入れた時にはもう、カーショップは車の入荷について何か具体的業務を行っていたか、という部分です。

Q: 今ならまだ間に合うと思い、翌日に断りを入れた。となっていますから、きっとまだ何も進んでいなかったのでは…と判断できますね。

A: そうですね。では、カーショップが中古車の入荷について、具体的業務を行っていなかったとして、お答えしましょう。
 この場合は、相談者は違約金を支払う義務はないと思われます。

Q: よかったですね。
 でも江さん、このメールには「話を進めていく中で、もし、契約をキャンセルしたら、違約金として車の代金240万円の15%を支払う旨の契約を結ばされました。」とあります。
 例えば何か、契約書などにサインをさせられている可能性もあるんじゃないかと思いますが…

A: そういう契約書があったとしても、大丈夫です。
 消費者と事業者の間のすべての契約には「消費者契約法」という法律が適用され、その契約書の記載内容に優先します。
 以前、一度、この法律について少し触れましたが、丸子さん、覚えていますか?

Q: あ~、でてきましたね。
 消費者契約法は消費者の利益を不当に害することがないように定められている法律でした。

A: その通りです。
 「消費者契約法」ですが、ちょっと、おさらいをしておきましょう。
 消費者が事業者との間で行う商品、サービス、権利などの様々な契約を対象に適用される法律が消費者契約法です。
 実際に消費者の消費活動においては、事業者と消費者の間には、情報量や交渉力などの点において大きな格差が生じているものです。

 このような差がある中で、事業者と消費者に、民法を等しく適用すると、消費者が損害を被り被害者となる恐れがあります。
 そこで消費者を守るためにできたのが消費者契約法。
 消費者自身が契約の取り消しや無効を主張することによって、不当な勧誘行為や契約条項を排除することができるのです。

Q: 今回の相談内容も、この法律を適用できるということですね。

A: はい。
 消費者契約法には、違約金を定める契約をした場合でも、その金額が、解除の理由や時期などの区分に応じ、当該事業者に生ずる平均的な損害額を超える部分については、この超える部分につき、無効にするという内容が定められています。
 ですから、もし、カーショップが、取り寄せを頼まれた中古車の入荷のために相当の業務を必要とし、そのために、費用などが相当かかるようであれば、その限度で違約金を支払うことになりますが、それを超える部分については支払い義務はないことになります。

Q: では、カーショップが入荷のための業務をまだ何も行っていないような段階であれば、平均的にみてカーショップに生じた損害はないと判断してよいのでしょうか?

A: そういうことです。
 ですから、今回の場合、違約金の契約をしていても、それは無効であり、相談者が違約金を支払う義務はないと思います。

Q: なるほど、よく分かりました。
 これに追加して、ちょっと聞いてみたいのですが、契約の中に 事業者に過失があったり、商品に欠陥があっても一切責任を負いません、という、一見、責任回避をしているような表現を見ることがあるのですが、これについては、どうでしょう?

A: このような責任回避の勝手な記載事項も、消費者契約法により無効になると思われます。

 ここで気をつけておきたいポイントですが、消費者契約法を用いるような争い事に発展した場合、事業者との間で、消費者が証明しなければならないことが出てきます。
 消費者の方で証明することができなかった場合には、取り消しもできないことになります。
 そのためにも、少しでも契約に不安を覚えたりすることがあれば事業者の用いた説明資料などは、必ずもらうように心がけ、それをきちんと保管することをお勧めします。
 資料などが極端に少ない場合には、説明されたポイントをその都度メモに控えておくなどの注意が必要となります。
 後で困らないためにも、是非、気に留めておいていただきたいですね。

Q: これは覚えておくと、いいですね。
 消費者契約法は、本当に消費者の強い味方ですね。
 江さん、よく分かりました。


■次回のテーマ
「自宅前のゴミ集積場、何とかならない?」について
2012/6/25(月)15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

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