コラム

 公開日: 2012-05-29  最終更新日: 2014-07-04

弁護士・江さんの何でも法律相談「倒産した会社から退職金はもらえるか?」

2012/5/28(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「倒産した会社から退職金はもらえるか?」について
会社倒産 退職金

■倒産した会社から退職金はもらえるか?
 相談者 58歳/男性

Q: 30年間勤務してきた会社が、先日倒産しました。
 もうすぐ退職する予定だったので、退職金をあてにして老後の計画を立てていました。
 退職金は…もらえるのでしょうか?

A: これはつらいですね。
 58歳というと、退職後のこともいろいろと考えられていたでしょうから…退職金をあてにするのも当然ですよね。
 近年、このような悩みはよく聞くようになりました。
 このような場合、まず、確認しておきたいのは、会社に退職金支給基準が定められているかどうかということです。

Q: 退職金支給基準…ですか?

A: はい、退職金はあって当たり前…と思っている方も多いと思いますが、実は、労働基準法では、退職金についての規定が存在しないのです。

Q: では、退職金を支払う・支払わない、ということに関しては、会社が勝手に決められる、ということですか?

A: 原則は、雇用者側の自由となっています。すなわち、退職金の制度を設けるかどうか、その金額をどのように計算するかは、雇用者側が自由に決められると言うことです。

 ただし、就業規定などに退職金の支給についての規定が明記されている会社では、その規定に従って退職金を支払う義務があることになります。

 したがって、労働者は、その退職金支給基準に基づいて、会社に対して退職金を請求することができます。

Q: なるほど。では逆に、そのような規定がない場合は、どうなりますか。

A: そうですね。労働者の権利、請求する権利としては困難でしょうね。

 会社に退職金支給基準がなくても、退職金が支払われている例もありますが、その場合は、もっぱら雇用者側の裁量に委ねられている恩恵的給付のものと言わざるを得ず、退職金請求権自身は成り立たないと言わざるを得ません。

 ただし、はっきりした規定が定められていない場合でも、過去に退職金の支払いをした事実が残っていて、それが慣例となっているような場合は、労働者の権利として、請求できることがあります。
 この相談者の勤務されていた会社は、どうだったのでしょうかね?

Q: そうですね。そのあたりの情報は明記されていないので分かりませんが、仮に退職金支給基準があったとして、教えてもらえますか?

A: 分かりました。
 退職金支給基準が規定で設けられている会社が倒産した場合は、会社がどういう倒産手続きをするか、しないか、そして、会社に退職金を支給するだけのお金があるか、ないかによって変わってきます。

 会社が破産手続きをとった場合については、まず、退職前3カ月間の給料の総額に相当する額については、破産手続きでの配当によらないで破産管財人から随時支払いを受取ることができます。

Q: 退職前3カ月間の給料の総額に相当する額…というと、一般的に考えると、通常の退職金より随分、低い金額というイメージがありますね?

A: そういうケースが多いでしょうね。
 支払われるべき退職金の残金については、破産手続きでの配当によりますが、退職金は「賃金」の性格を有していますので、他の一般債権に優先して配当を受取ることができます。
もちろん、実際に支払を受けることができるのは、倒産した会社の管財人が、その会社の資産を回収できた場合です。
 資産を回収できない場合は、退職金を支払おうにも元手がないわけですから、支払いは無理です。

Q: では、支払を受けることができないときは、どうすれば良いのでしょう?

A: はい、国の制度に「未払賃金立替制度」といものがあります。
 これは、「賃金の支払の確保等に関する法律」にその内容が定められています。
 略して「賃確法」といいますが・・・、

Q: 「賃確法」ですか・・・。以前、この番組で似たような名称が・・・

A: それは「品確法」でしょう。

Q: そうそう、品確法・・・

A: おさらいですが、「品確法」というのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の略で、中心的なものは、新築住宅の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵担保期間を最低10年間とするものです。

 さて、品確法ではなく、本件の「賃確法」ですが、この法律により、未払い賃金(未払い退職金含む)の支払を受けることが困難な場合には、この法律に基づき、労働者健康福祉機構に対し、退職金等を含む未払賃金の立替払いを請求できるということになります。
 もっとも、立替払いされるのは、未払賃金の80%ですが、退職時の年齢に応じて上限もあります。

 45歳以上は296万円、30歳以上45歳未満は176万円、30歳未満は88万円となっています。

 また、だれでもこの請求ができるわけではなく、会社が破産宣告を受けたこと、あるいは中小企業である場合に、事業活動が停止し、再開の見込みもなく、賃金支払能力がないことを労働基準監督署が認定したことなどが必要となっています。

Q: よくわかりました。
 会社が倒産するのは本当に残念なことですが、それまで貢献してきたという思いもあるでしょう。
 退職金は、頑張ってきた証として、少しでも受取れることを祈りたいですね。


■次回のテーマ
「子どもが先生に殴られケガをした」について
2012/6/4(月)15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

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