コラム

 公開日: 2012-04-27  最終更新日: 2014-07-04

弁護士コラムvol.23 「離婚時の年金分割」 松浦亮介

山下江法律事務所 弁護士 松浦亮介
 今回は,離婚時の年金分割制度についてご説明します。

 日本の年金制度は,①国民年金,②厚生年金・共済年金などの被用者年金,③企業年金などの私的年金の3階建てとよく表現されます。そして,①のみに加入している人(例:主婦),①に加えて②(場合によって③も)に加入している人(例:サラリーマン,公務員)という違いがあります。
 そのため,例えば,主婦の妻とサラリーマンの夫という関係で長年連れ添った夫婦が離婚により生計を別にすることになった場合,年金分割制度がなければ,夫は①+②(場合によって+③)の年金を受給できるのに,妻は①しか受給できないという事態が生じ,公平ではありません
 これを解決するのが年金分割制度であり,「合意分割制度」と「三号分割制度」の二つがあります。
※以下,説明の便宜上,「妻」=主婦,「夫」=サラリーマンという夫婦を念頭に置きますが,年金分割は,共働きや主夫夫婦でも可能です。

合意分割
 合意分割制度は,平成19年4月1日以後に離婚等をした場合に婚姻期間中の②の標準報酬(給料額に応じて納めた保険料をイメージしてください)を,夫と妻の当事者間の合意又は裁判手続によって分割する制度です。
 ②の年金額は,給料額に応じて納付した保険料に応じて決まるわけですが,年金分割によって,婚姻期間中に夫(及びその会社)が払った保険料の一部を,妻が払ったものとして処理し,それに基づいて双方が受け取れる年金額を算定するということです(夫が受け取る年金額を分けてもらう,というわけではありません)。
 離婚時に分割の割合を合意できなければ,審判や訴訟などの裁判手続によって決めてもらう必要がありますが,特別の事情がなければ2分の1とするのが制度趣旨と考えられています。

三号分割
 三号分割制度は,平成20年5月1日以後に離婚した場合であって,夫が②に加入し,妻が国民年金の第三号被保険者であった期間があるときに,平成20年4月1日以後の第三号被保険者期間の標準報酬を2分の1に分割する制度です。
 合意分割と違い,夫との合意などは不要ですが,分割の対象期間が限定されます(婚姻期間ではありません)。

若干の注意点
 いずれの制度も,年金事務所等で分割の請求手続をしなければなりませんし(離婚届を出せば,役所がやってくれるというものではありません),また,原則として離婚日の翌日から2年以内という請求期限がありますので注意が必要です。
 また,年金分割は,受け取れる年金額に影響するだけで,年金受給資格期間とは連動しません。そのため,年金受給資格期間を満たさない場合は,せっかく年金分割を受けても,年金を受給できません(なお,現行制度での年金受給資格期間は25年ですが,現在,これを10年に短縮する改正法案が国会に提出されていますので,法改正が成れば,この問題は少なくなるでしょう)。
 また,年金分割の対象は②(被用者年金)のみで③(企業年金などの私的年金)などは対象外ですから,これについては財産分与で処理する必要があります。

 年金分割を含め,離婚に伴ってきちんと処理しておくべき問題はたくさんありますので,離婚をお考えの方は,一度当事務所にご相談ください。

 執筆者:山下江法律事務所 弁護士 松浦亮介 (広島弁護士会所属)

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