コラム

2012-02-22

弁護士・江さんの何でも法律相談「交通事故の相談は、誰にすべきか?」

2012/2/20(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。
今回のテーマは、
「交通事故の相談は、誰にすべきか?」について
交通事故 広島

■交通事故の相談は、誰にすべきか?
 相談者 30歳/女性

Q: 「交通事故に遭った友達が、加害者が入っている保険会社との間で折り合いがつかず、悩んでいます。
 保険会社は、どうやら、あの手この手で少しでも早く、示談にしてしまいたい。という雰囲気が見え見えで、腹立たしい思いをしている。ということのようです。
 示談金も、こんなものかと思っているようです。

 たまたま新聞を見て、この番組を知り、今月が交通事故の特集だということだったので、メールを送りました。
 交通事故の後の交渉について、誰に相談をすれば良いのでしょうか?
 友達に、アドバイスを送ってもらえませんか?」

 というご相談です。

 この番組では以前から、交通事故の相談を弁護士にすることのメリットを紹介していますが、今日はおさらいも含めて、このお友達にアドバイスを送っていただければ、と思います。

 さて、江さん、「交通事故の相談は誰にすべきか」ということですが、やはり、弁護士!なのでしょうか?
 最近は行政書士事務所が交通事故相談に応じます!とよく言っているようにも思いますが、実際は、どうなのでしょう?

A: 行政書士でも、交通事故のトラブルについて無料であれば相談ができるのは確かです。
 ただし、行政書士は、示談書などの書面作成をすることできますが、法律上、報酬を得る目的で、被害者の代理人となって保険会社との示談交渉を行うことはできません。
 もし行政書士がそのような、代理人として保険会社と示談交渉を行う、というような行為を行った場合は、弁護士法72条「非弁行為の禁止」に違反します。
 「非弁行為の禁止」は、弁護士であらざる者が法律事務を取り扱うことの禁止を規定しています。
 すなわち、非弁護士の法律事務の取扱等の禁止に違反します。

Q: 行政書士は、被害者の代理人となって加害者や加害者側の保険会社との交渉を行うことはできないのですね。
 ではなぜ、行政書士は、交通事故に関する業務ができる、と言っているのでしょうか?

A: 先ほども述べましたように、依頼者の求めに応じて権利義務または事実証明に関する書面を作成することができるからです。

Q: 書面を作成。

A: はい。書面作成が仕事なのです。
 その書面を作成するために事情を聞くと言う意味で、「相談」ということになるのでしょうね。

 ただ、保険会社がいい案を出してくれればよいのですが、保険会社の基準と実際の裁判になった時の基準とが違いますので、被害者の救済のためには、単に書類作成のみで足りることはほとんどありません。
 正当な賠償金を得るためには、保険会社との交渉が不可欠です。
 この交渉を被害者自ら行うこともできますが、相手方となる保険会社は交通事故のプロともいえますので、素人では太刀打ちできないというのが現状だと思いますね。

Q: たしかに、そうですね。今回のご相談者のお友達も、まさにこのケースですよね。
 そこで被害者側もプロである人に交渉を任せた方がよりよい結果を得ることができる。交渉ができたり、代理人になれるのは、行政書士ではなく弁護士。とういうわけですね。

A: そういうことです。
 よく提案されているのが「事故発生から示談交渉までのサポートは行政書士、示談交渉から解決までのサポートは弁護士へ。」というキャッチコピーを見ることがあります。
 しかし、これでは手間も時間もかかってしまいます。
 保険会社との交渉ができるのは弁護士のみであることを考えるなら、相談当初から弁護士を頼っていただく方が効率がよいと思います。

 また、弁護士は、交通事故被害者の救済のために、保険会社との交渉や裁判を業務として実際に多数の経験をしています。
 ですから、賠償金額の算定や加害者との争点などは、様々な経験を踏まえた的確な分析や判断ができると思います。

Q: 書類さえあれば自分で交渉できるし、簡単じゃないかな。と考えていらっしゃる方もいるのでしょうね。
 それと、弁護士に依頼すると費用がかかる。と思われている方も少なくないのではないでしょうか?

A: そうですね。弁護士事務所になると、少しハードルが高いように感じられている方もいらっしゃるはずです。

 しかし、交通事故における損害賠償金ないし保険金については、弁護士を介することで、保険会社からの提示より、賠償金が相当高くなることが、ほとんどすべて…と言って良いと思います。
 少なくとも私が経験したなかでは100%そうなりました。

Q: 相当高くなるんですか。嬉しいですね。

A: そうですね。
 弁護士が介入することにより、ほとんどの場合に保険金の増額が得られますので、依頼者は弁護士報酬を支払っても、弁護士不介入の場合に比べて、多くの賠償金を得ることができるはずです。

Q: こうしてみると、法律事務所や弁護士について、高い敷居だと、そんなに恐れることはない!と感じますよね。
 とりあえず、相談してみる。くらいの気持ちでいいのでしょうね。

A: そうですね。
 ちなみに当事務所では、交通事故の法律相談に関しては、被害者の救済という観点から初回1時間の相談は無料としております。

 その後についても、相談をしたら必ず契約をしないといけない、弁護士に頼らないといけない、ということではなく、面談をして、当方からの説明を受けていただいた上で、もちろん、弁護士費用などについても詳しく説明し、被害者の方が示談交渉や訴訟を依頼したいと言われる場合に、当事務所との弁護士委任契約を結んでいただきます。

Q: そこで改めて契約をしたらいいんですよ。ということですね。

A: そうですね。
 ちなみに、当事務所で交通事故について依頼を受ける場合は、着手金ゼロです。
 弁護士が依頼を受ける場合は、着手する段階でいくらかの着手金をいただいて、終わったらその成果に応じて弁護士報酬金をいただく・・これが一つのシステムになります。
 ですが、交通事故の場合は着手金はゼロで、加害者や保険会社からお金を回収できた場合に、そこから弁護士報酬金をいただくということになります。

Q: 着手金ゼロということは、弁護士に依頼する場合に最初には何も支払わなくてもいい、そこからスタートできますよ。ということですね。

A: はい、そのとおりです。

Q: 弁護士への報酬金はどのようになっているのですか?

A: いま弁護士の報酬金については、各事務所が自由に決められるようになっています。
 ですから、交通事故の場合も、着手金をいくら、報酬金をいくら、と決めている事務所もあります。
 当事務所の場合は、着手金はゼロ。報酬金ですが、事故の最初から依頼を受ける場合は、回収した金額の10%+10万円に消費税を加えた金額、これが一つの報酬金の体系です。 

Q: それが目安なんですね。

A: そうですね。
 もう一つは、保険会社からの示談金額提示後に依頼を受ける場合ですね。

Q: ちょっと不服だから弁護士さんに相談してみよう、という場合ですね。

A: 不服、と言いますか、その基準は低いので、満足されない方がよいと思いますけどね。
 保険会社からの示談金額提示後に依頼を受ける場合は、その増額した金額の20%+10万円に消費税を加えた金額となります。

Q: なるほど、増額した金額の20%、+10万円なのですね。

A: そうですね。
 10万円しか増額しない、ということはまずあり得ません。
 基本的には、100万とか200万とか300万の単位で増額しますので、ご本人のマイナスになるということはないと思います。
 報酬金の完全後払いとなっていますから、現在手持ち資金がない人でも気軽に依頼していただけることになります。


■次回のテーマ
「交通事故、弁護士に依頼した場合の事例」について
2012/2/27(月)15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)

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