コラム

 公開日: 2011-09-30  最終更新日: 2014-07-04

弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 10』「貸借契約」

広島 企業法務 顧問弁護士


契約の種類とその効果(4)


貸借契約

貸借契約とは,物の使用価値を一時的に相手方に委譲する契約で,消費貸借・使用貸借・賃貸借の3種類の典型契約があります。
消費貸借とは,借主は目的物の所有権を取得し,これを消費したうえで,同種・同等・同量の別の物を返還する契約です。
使用貸借・賃貸借とは,目的物の所有権が貸主に保留され,借主は目的物を処分しないで借りた物を返還する契約ですが,無償のものが使用貸借,有償のものが賃貸借です。

消費貸借

もっとも普通のものは金銭の消費貸借です。

利息。
借主の利息支払義務は特約によって生じます。ただし,商人間の金銭消費貸借は当然に利息付きとなります。利息は数値の約定がなければ,民事5%,商事6%となります。
貸金の返還時期の定めがない場合には,貸主はいつでも,相当の期間を定めて返還の催告をすることができます。借主はいつでも,返還することができます。

貸す場合の注意点

①当然のことながら,借主が返済できるかどうか,その信用状態を確かめなければなりません。
②後で争いにならないように,必ず書面化すべきです。金額,利息,遅延損害金,返済期限,期限の利益喪失約款(分割支払のとき)など,明記するべきです。
③担保や保証人など,返済確実化の手段を講ずべきでしょう。


準消費貸借

当事者間に売買代金等の金銭債権があるときに,これを貸金に切り替える契約です。メリットは次の4点です。
①新たに利息を決めることができます。当事者の同意があれば,当初の利息より高い利息を決めることもできます。
②新たに連帯保証人を付け,また,物的担保を付けることもできます。
③時効を延長できます。すなわち,売買であれば代金請求権の時効は2年と短いのですが,これを貸金契約に切り替えれば,5年(商事債権)か10年(民事債権)に延長できます。
④切り替える際に,公正証書を作成することができます。公正証書は公証役場にて公証人が作成する公文書です。公正証書には高い証明力がある他,執行認諾文言(債務不履行の場合直ちに強制執行に服する旨の記載)があれば,裁判所の判決無しに強制執行ができます。

次回,10月14日には「使用貸借契約と賃貸借契約」について説明します。

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弁護士・江さんの『企業法務基礎講座』バックナンバー

・弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 9』
「売買契約について」はコチラ↓↓↓
 http://mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/2965/

・弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 8』
「売買契約について」はコチラ↓↓↓
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・弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 7』
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・弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 6』
「印影の種類、署名と記名押印」はコチラ↓↓↓
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