弁護士コラムvol.7　「離婚に伴う養育費の問題」　片島由賀

「交通事故被害」と「企業法務」を得意とする法律のプロ

山下江

やましたこう

山下江法律事務所

[ 広島市中区 ]

職種

弁護士

コラム

2011-09-09

弁護士コラムvol.7　「離婚に伴う養育費の問題」　片島由賀

　養育費とは，一般的には子どもが成人になるまでに必要な費用です。
　養育費の額，支払方法は先ずは夫婦の話し合いで，お互いの収入や財産，これまで子どもにかけた養育費の実績，これからの見通しなどを考慮して決めることになります。
　養育費の取り決めは口頭でも有効ですが，後日の紛争を避けるため，夫婦双方が署名押印した書面を残しておく方が良いでしょう。さらに公証役場で「約束を守らない場合は強制執行をしても構いません。」という文言をつけた公正証書を作成しておけば，支払が滞った場合に裁判をしなくても公正証書が強制執行力のある書面として，支払義務ある者の給料を差し押さえるなどの強制執行が可能となります。養育費の支払い確保にはさらに有効です。
　養育費の分担について夫婦で話しがつかないときは，離婚調停の中での話し合い，あるいは既に離婚の合意自体は出来ているときは，相手方の住所地を管轄とする家庭裁判所に養育費の支払を求める調停の申し立てをすることになります。　　　
　家庭裁判所では一般的には養育費算定表に基づいて決めることが多いです。養育費算定表は，子どもの数，年齢構成ごとにまとめられた表を選び，養育費を支払う義務のある親と支払を受ける権利のある親の年収を当てはめることで，相当な養育費の額が一目で分かるようになっています。個別の事情については，基本的に求められた幅の範囲内で考慮することになりますが，私立学校の学校教育費，住宅ローンの支払い等，場合により考慮されるものもあります。
　上記のように養育費が決められた場合でも，離婚当時予測出来なかった個人的事情や社会的な事情の変更，例えば父ないし母の再婚により，子が再婚相手と養子縁組した場合には，相手方に対して養育費の増減請求や支払期間の延長等を請求することが出来ます。
　養育費は一旦決めたあと，長い年月に渡っての支払となるので，支払われる側・支払う側いずれも慎重に検討の上，金額を決める必要があるでしょう。
　離婚に伴う問題は他にも様々な問題があるので，まずは当法律事務所までお気軽にご相談下さい。

　執筆者：山下江法律事務所　弁護士　片島由賀　（広島弁護士会所属）

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