コラム

 公開日: 2011-06-07  最終更新日: 2014-07-04

弁護士・江さんの何でも法律相談「裁判をせずに早期解決したい」

2011/6/6(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。
今回のテーマは、
「裁判をせずに早期解決したい」について
FMちゅーピー「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」

■裁判をせずに早期解決したい
相談者 54歳/女性

Q: 私の夫が、車を自宅の車庫に入れるときに、あやまって隣の家の塀を倒してしまいました。
 その塀は、かなり古くなっていたのですが、隣人は、「これを機に建て替えるしかない」と言っています。
 そして、「壊したことに対する賠償もして欲しい。」と言ってきました。
 こちらが提示した金額では折り合いがつかず困っています。
 双方とも、裁判にはしたくなく、公平に判断してもらえる人に、早めに解決へと導いて欲しいと思っています。
 良い方法はないでしょうか?

A: お隣さんだと、これからのお付き合いもありますから、裁判にしてこじれてしまうようなことを避けたいという気持ちは、わかりますね。
 こういった場合、私がおすすめするのは、「仲裁センター」に、仲裁申立をすることです。
 仲裁センターは、公平な第三者である弁護士が、当事者双方から言い分を聞いた上で、中立の立場から、「こうしたらどうですか?」という和解の斡旋をしたり、それでも話がつかない場合は仲裁判断をして、身近なトラブルを早期解決するために、弁護士会が設けた機関です。

Q: 初めて「仲裁センター」というものを聞きました。こういう機関あるんですね。
 「仲裁センター」に依頼した場合、どのような流れで、話し合いが進んでいくのか、詳しく教えていただけますか?

A: 斡旋・仲裁人である弁護士は、まず、双方に事情を聞き、和解の成立を試みます。
 ただ、当事者双方の判断が折り合わない場合に、最終的には仲裁人の判断に従っていただきますよ、という合意を予めしておきます。
 ですから、和解が成立した場合は和解でよいですが、成立しない場合は、最終的には仲裁人である弁護士が行った判断、これを仲裁判断といいますが、これに従う手続きになります。
 仲裁人が行った仲裁判断は、裁判所の判決と同じ効力を持ちますので、双方ともこの仲裁判断に対しては、不服申し立てはできません。

Q: そうですか。けっこう効力のあるものなのですね。
 隣の人には、どのように言えばいいでしょうかね。

A: 「裁判をせずに、弁護士が客観的に判断してくれる仲裁センターというものがあること。そこでは、弁護士が中立の立場から適正、妥当な解決策を検討してくれる。ここに申し立てをして、双方事情を話し、解決案を出してもらう。双方の話し合いが付かない場合は、その弁護士の判断に、双方とも従うということで、どうでしょうか?」と提案してみたらよいと思います。

A: ちなみに、費用は、どのくらいかかるのでしょうか?

Q: 弁護士に依頼して裁判にする場合に比べて、かなり安くなっています。
 まずは最初に、申立ての時に支払う申立手数料というものがあります。これは、一律1万に消費税で、1万500円です。

A: 申立手数料は必ず必要なものなのですね。

Q: はい。弁護士に依頼するときの着手金のようなもので、必ず必要です。
 もう一つ、最終的に仲裁が成立したときに支払う成約手数料というものがあります。仲裁の成立とは、和解が成立するか、仲裁判断がなされて結論が出る、ということですね。この成約手数料の最低金額は5万円に消費税で、5万2500円です。
 後は、成約金額に応じて成約手数料は異なります。
 成約金額とは、この仲裁によって解決した経済的利益のことを言います。
 経済的利益が100万円未満のときは、8.4%、100万円以上300万円未満のときは5.25%に3万1500円を足したもの。
(※300万円以上3000万円未満のときは、1.05%に15万7500円を足した金額になります。)

Q: これは、修理にこれだけの金額かかったなど、いろいろなものに対してこれだけ支払いなさいという金額ですよね?

A: そうですね。全体でどれだけの経済的利益の争いであったかということです。
 本件の場合において、塀を壊したことによって発生し問題となった金額が80万円ということであれば、成約手数料は、80万円×8.4%=6万7200円となるわけです。

Q: 双方が納得した時、全部が解決した時にそれを払えばいいんですよね。
 もっと金額が多くなった場合はどうなるのでしょう?

A: 3000万円以上のとき…この場合は裁判をするかも知れませんが、0.525%に31万5000円を足した金額が、成約手数料となります。

Q: 金額に応じて誓約手数料は変わってくるということですね。この成約手数料は、申立人と相手方の誰がどれだけ負担することになるのですか?

A: この成約手数料についての、申立人と相手方の負担割合は、仲裁人である弁護士が決定するものとしています。

Q: 「仲裁センター」というのは、今回初めて伺ったのですが、裁判まではしたくないけれど、何か法的な形で解決して穏便に生活をしたいという方にとっては、とてもいいところですね。
 この「仲裁センター」は広島にもあるんですか?

A: もちろんです。正式には「広島弁護士会仲裁センター」といい、広島市内では、そごう新館の6階にて運営しています。
 ご利用にあたっては、仲裁センターでの解決が可能かを確認するため、あらかじめ併設されている「紙屋町法律相談センター」で、法律相談を実施していますので、まずは相談をされることをおすすめします。
 最後に「仲裁センター」の連絡先を、ご案内しておきましょう。
 問い合わせ電話番号は、082-225-1600です。

■次回のテーマ
「消費者金融からお金を取り戻せますか」について
2011/6/13(月)15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)


■バックナンバー
・「請求書発送と時効の中断」 2011/5/30OA
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・「契約書の必要性」 2011/5/23OA
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