コラム

 公開日: 2017-10-17  最終更新日: 2017-10-19

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「会社をたたみたい…」

2017/10/16(月)13:30~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「会社をたたみたい…」


廃業 相談 広島 弁護士

会社をたたみたい…

Q: 今月は、「企業法務・労働」をテーマに、番組に寄せられました手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 今日は48歳の男性からいただきました質問に答えていただきます。
 「私は現在、デザイン会社を経営しています。
 スタッフはデザイナーと営業、事務を合わせて10名程度。お得意様もおり、安定した仕事量と売上を推移しています。
 なにも問題がなく、不満もない毎日ですが、会社をたたみたいと考えています。
 というのも、私にはバイクで日本一周、さらには世界を旅したい!という長年の夢がありました。
 その夢に向けて会社を起こし、がむしゃらに働き、お金も貯めてきました。
 本当は仕事をリタイアしてからでも…と思っていましたが、バイク仲間から、本当にバイクで旅をするなら、元気で体力のあるうちがいい!と言われ、気持ちが一気に上昇しています。
 できれば50歳を迎えるまでには、旅をスタートさせたいと思っています。
 とはいえ、会社をそのままにして旅立つわけにもいかず、かといって、誰かに託すこともできず、困っています。
 できれば、会社をたたんで、身の回りを整理したうえで、旅をスタートさせたいと考えています。
 もちろん、一緒に頑張ってきてくれたスタッフには、その後の働き口を斡旋するつもりです。
 勝手な思いで会社をたたむなんて経営者としては最低かもしれませんが、男のロマンを捨てたくない!
 今、やらなければ後悔すると思うのです。
 江さん、これから廃業に向けて、何をするべきか、アドバイスをいただきたく!メールしました。
 よろしくお願いします。」

というご相談です。
 会社をたたむ…というと、借金が膨らんでこれ以上続けられないといった経営悪化を想像しますが、今回のご相談は全く違う理由での廃業です。
 このようなことって、あるんですか?

A: あまり聞かれないかもしれませんが、よくあることですね。
 負債がないのに会社をたたむ…理由は様々です。
 例えば、後継者がいないとか経営に疲れたとか、会社経営とは違うことをやりたいとか…。

Q: あるんですね。
 ご自分でも、勝手だと書かれていましたが、スタッフのその後の就職斡旋も考えられているようですし、そのために夢見ていたことを諦めると、後々後悔するでしょうし…仕方ないのかもしれませんね。

A: そうですね、無責任に廃業しようとは思われていないようですから、同じ男性として、夢を追うことは、応援して差し上げたいですね。

Q: さすが、江さん!心が広いです。
 では、廃業に向けて、どのような手続きが必要か、アドバイスをただけますか?

A: はい。
 今回のご相談のように、経営をやめて廃業をする場合には、解散の決議に合わせて、清算や登記などの会社廃業の手続きが必要になります。
 これらの手続きは、廃業するまでには最低でも3か月程度の期間は必要となります。

Q: どのような手順で進めていけばいいのでしょう?

A: 会社の活動を終了させる場合、会社の所在地において「解散登記」を行います。
 解散登記をした法人は、通常の営業が出来ない「清算会社」となります。
 清算会社は、清算の目的の範囲内で存続し、解散前と同一の会社として会社財産の処理を目的に清算手続きを行うこととなります。
 その清算手続きを行う清算人を選ばなくてはなりません。

Q: 清算人にはどういう人がなるのですか?

A: 一般的には、解散時の取締役が就任します。
 会社の実情に最も詳しいという理由からです。
 もちろん代表取締役が清算人となることもよくあることです。
 清算人が決まったら、清算手続きに入ります。
 まずは、清算人は、会社の資産を整理します。
 債権回収や資産の換価、債務支払いを行うこととなります。

Q: 今回のケースは経営に行き詰って…ということではないようですから、清算は比較的スムースに行えそうですね。

A: そうとも断言できません。
 というのも、会社の保有資産を換金処分して、債務の弁済に当てていきますが、この際に発覚するのが、隠れ借金です。
 想定外の入出金となる場合もありますから、事前にチェックしておかれることをおすすめします。

Q: 隠れ借金があったら…どうすればいいのでしょう?

A: 債務超過となった場合、破産手続きや特別清算による清算を行わなければならなくなります。
 こうなると、破産管財人や裁判所の監督によって、清算が行われるため、注意が必要です。

Q: なるほど…。
 経営に行き詰る前に廃業を…と考えていてもよくよく調べてみると、廃業する為に清算をしなければならない出費が、意外多かったりもするのでしょうかね?

A: そういうことです。
 例えばリース資産の解約金、またそれに伴う違約金、従業員の解雇・退職金、事務所が賃借の場合には、物件の原状回復費用、撤去についても処分費用がかかったり…と、思わぬ出費を覚悟しておきましょう。

Q: なるほど、よく分かりました。
 さぁ、清算も終わりました。
 あとは…

A: 清算が終わり、決算報告書の承認が得られれば、清算結了の登記申請を法務局に行います。
 登記が完了すれば、会社廃業の手続きは完了となります。
 会社廃業の手続きを行った法人は消滅し、復活することはできませんので、慎重に行っていただきたいと思います。

Q: そうですね。
 長年に渡り、そこで生まれた実績や歴史、様々なノウハウも廃業することで消滅してしまいますからね。

A: 例えば、負債を抱えていない状況であるなら、廃業を決心する前に、M&Aなど、事業を他の人に継承してもらう方法も考えられます。
 このような点からも、廃業を考えられたら早めに、私たち弁護士など、法律のプロに相談いただけるとうれしいですね。
 何かしら、お力になれると思います。

Q: そうですね。
 さて、山下江法律事務所の相談料ですが、事業者の場合は30分5000円+消費税とのことです。
 他方で、個人の相談は無料で対応をされています。
 お困りごとやお悩みのある方は、一度、相談に出向いてみてはいかがでしょうか?
 ここで山下江法律事務所の相談予約のフリーダイヤルをお伝えしておきましょう。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは0120-7834-09 0120-7834-09 
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家をさがせるウェブサイト「マイベストプロ」でもご覧いただけます。
 今日は、「会社をたたみたい…」というご相談に答えていただきました。
 江さん、今日はありがとうございました。


■次回のテーマ 
「社長に辞めてほしいと言われた」について
2017/10/23 13:30~13:40 FMちゅーピー(76.6MHz)

■山下江法律事務所HP「経営者のみなさまへ」

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