コラム

 公開日: 2012-08-24 

遊休農用地にソーラー発電

高齢化、少子化と青年の都会への流出により農業後継者の確保がままならず、遊休農地の拡大に歯止めがかからないのが実態である。
経営の大規模化、効率化が農業経営にも浸透し、棚田、山際農地の管理は嫌われる。
先祖が切り拓いてきた農村の原風景とも言える農地が原野と化し、農村の景観を損なう状況にもなっている。農地として再生するには困難な情況になっているところもある。
そこで、遊休農地を活用したソーラーパネルの設置が拡大しているようである。
資本力のある大手企業が手掛けるようなメガソーラー規模でなく、土地の面積にあった10KW程度の発電規模を複数設けることで、集落の消費電力の一部を賄えるようになる。
農地は本来の食料生産資源として利用できる事が最善である。優良農地を積極的に非農用地化しソーラパネルの設置はすすめられない。
遊休農用地の有効活用の視点から再生可能なエネルギー確保に向けて、農村が果たすべき役割が追加される時代になってくるのかと思う。

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行政書士 古川充

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