コラム

 公開日: 2012-06-09 

地域活性化施設の支配人の仕事(3)---------住民就労の場として貢献

収益を踏まえた地域活性化施設整備の最大の目的は、地域住民の雇用機会の拡大である。
1997年に行った最初の3セクの社員の募集の応募条件を「村民に限る」とした。
持続的な組織の活力の根源は「人」であり、本音のところでは広域的に多彩な人材を求めるべきとの想いがある。しかし、就業の場が少ないが小さな村にとっては、雇用機会の拡大の施設として期待されている。住民を社員として雇用することは、住民参画の村づくりの拠点化を持続的に進めるための基本である。
40数名の応募があり、28名を採用した。20名近い住民の採用ができなかったことは辛いことであった。予想されたように村の話題はしばらく、3セク社員の採用で盛り上がったようである。
その後、業績の向上と共に常に約70名の社員を雇用できるようになり、住民だけでは求める「人」の確保が困難になったが、まずは住民雇用の優先を基本とした。特に、住民の中高齢者や女性の社会参加にとっては重要な役割を果たすことができた。
雇用に占める住民比率を70%に維持することを基本に、住民を巻き込んだ地域振興経営を図った。
3セクの社会貢献経営は、非収益の地域振興と収益目的とのバランスに悩みの展開でもある。

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ソーシャルビジネス古川充行政書士事務所 [ホームページ]

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