コラム

 公開日: 2012-06-05 

地域活性化施設の支配人の仕事(2)------地域経済への貢献

今回は、公共施設の地域経済への貢献と地域住民へ公表することの効果について記します。
住民の多くは、公共施設そのものの収益情況には関心があり、やれ黒字だ赤字経営だと話題になり、酒の肴となる。
公共施設は、そもそも収益性に重点を置いたものでなく、収益性が低くくても住民の生活を支えるために設置している。経営的には、行政が苦渋の選択で設置している。管理経営を3セク経営に委ねても自立経営は難しいのが実態である。黒字となったと言っても決算に現れない行政支援による見せかけ的な黒字決算となっている実態が殆どである。
公共施設の管理事業による地域経済への波及効果を分析し、住民に公表することである。これが、住民の信頼と支援に不可欠である。施設収益では赤字決算となっているが、地域雇用効果、農産物販売効果、施設の地域内からの原材料調達額、地域商店の売り上げ波及、入り込み観光客の変化などの数値化を行ない公表することである。施設の設置による地域経済への貢献情況を住民にもわかりやすく示すことが重要である。 住民に見えにくいところを、ガラス張りにすることが大切である。
施設収益と地域経済への貢献額による連結決算の仕組みを作り上げることが求められていると思う。

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ソーシャルビジネス古川充行政書士事務所 [ホームページ]

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