コラム

2016-07-11

財産分与の一環として不動産に住む権利が認められることがありますか?

 財産分与にあたって、不動産が一方の名義になっている、あるいは共有のとき、名義人となっていない他方と子供達が一定期間(通常成人になるまでが多いのではないかと思います)住み続けることを前提に、賃借権(お金を払って住む)・あるいは使用借権(ただで住む)という形にするよう求めたり、そういった判断をしてもらうことはできるのでしょうか。

 

賃借権・使用借権を裁判あるいは審判で設定することも可能

 結論としては、清算的財産分与あるいは扶養的財産分与の一環として、一方の名義の不動産に他方の賃借権・使用借権を設定するという判断を求めることができますし、そのような判断をした事例もあります。
 ケースとしては、賃借期間を離婚の日から子どもが20歳になるまでとして、月額6万円での賃借としたもの、扶養的財産分与として、期間を離婚から3番目の子どもが小学校を卒業するまで使用借権の設定を認めたものがあります。なお、後者の事例はやや特殊で、既に離婚をした(元)夫婦間のケースで、(元)妻が結婚の際1000万円近い金額を持参金として提供したが、それがほぼ残っていない状態であること、(元)妻が子どもたちと住んでいる建物に関して発生する費用を(元)夫が負担することを前提に子どもたちの養育費が計算されていることなどを踏まえての判断になっています。

 

賃借権・使用借権終了後はどのように処理することになるのでしょうか?

 なお、これらの賃借権・使用借権は、まさしく裁判所による判決や審判により設定された特殊な権利と考えられています。そのため、賃借権・使用借権が終わった場合であっても、借地借家法の適用がないとされています。
 ですから、借地借家法が適用される場合ですと、借家人から、住んでいる間取り替えた畳や襖などを時価で買い取るよう求めることができます(これを「造作買取請求権」といいます)が、上記の場合、こういった造作買取請求権の行使はできないといえます。ただ、共有になったままの場合には、共有物の分割が問題になりますし、何よりも期間が満了すれば建物明け渡しの問題や売却の問題が出て来ます。
 こういった後処理の問題が出てくることを考えると、離婚後の話し合いの余地が難しいようなケースでは、新たな紛争の火種になりかねないこともあるでしょう。
 したがって、そういった先々の紛争発生の余地がないことも含めた配慮をするとなると、実際に裁判や審判でこのような賃借権・使用借権を認めるのはかなり例外的な場合に限られることになります。
 もっとも、実際のケースでは事実上離婚の際に養育費を請求しない・あるいは低額とする代わりに無償等で建物に居住するのを認めることもしばしばあります。
 その場合には、建物明け渡しの時期もあらかじめ明示しておかないと、やはり後日紛争となる可能性があるため、注意が必要です。


RSKバラ園の木
 
 先月行きましたRSKバラ園で見かけた花(名前は忘れました)。同じ木を広島のどこかで見かけたように思います。
 もうそろそろ土用の丑の日かと思い調べてみると、今年は7月30日の土曜日のようですね。少し先ですが、特に今年は暑いのでうなぎを食べようと考えています。
 

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