コラム

2016-05-31

会社経営者が離婚にあたって問題になりうること(1)

 夫(あるいは妻)が会社を経営していて、妻(あるいは夫)も役員として仕事をしている、あるいは専従者となっているという場合があります。
 このような場合、夫婦が離婚という話になると、サラリーマン家庭と異なった色々なことが問題になりえます。
 そこで、今回は回数を分けて、このような会社経営者に離婚問題が生じた場合、どんなことが問題になりうるかをみていきたいと思います。
 問題になりうることとしては、主に財産分与に関すること、婚姻費用や養育費といったことになります。特に財産分与が大きく問題になることがあるので、以下それらをみていくことにしましょう。

会社名義の財産でも財産分与の対象になることも

 会社形態で経営をしている場合であれば、会社は別の主体(法人)ですから、夫婦の財産とはいえず、原則としては財産分与の対象になりません。
 ただ、裁判所の判断では、夫が会社を経営し、妻もその会社の資産形成に貢献したというケースで、夫、妻らによって経営されている同族会社であることを理由に、会社名義の財産も財産分与の対象になりうるとしたものがあります。
 裁判例の基準では、単に「同族会社」とあるだけですが、従業員が親族だけで他におらず、妻(あるいは夫)の貢献がないと会社の資産が増加しなかったという場合には、分与対象になりえますが、従業員が複数いて、会社の資産増加の貢献がいずれによるか判断しづらいケースでは難しいでしょう。

先代から譲り受けた不動産、預貯金は財産分与の対象になる?

 先代がすでになくなっている場合、相続により不動産を引き継いだり、預貯金の相続を受け、それで会社の資金にもあてていたりすることがあります。
 こういった不動産や預貯金も財産分与の対象になるのでしょうか。
 通常は、相続により取得した不動産、預貯金は相続の対象にはならず、いわゆる特有財産として扱われます。
 ただし、たとえば不動産がマンションとして運用されていて、その家賃管理などの業務に配偶者である妻(あるいは夫)がずっと関わってきたという場合には、妻(あるいは夫)が夫婦の資産形成・維持に貢献してきたといえるため、維持管理により増加した価値分相当が分与対象になることもあります。どこまで分与対象とみるかは争いがあり、貢献があったといえる範囲に基本的には限られるでしょう。
 また、預貯金は、相続したものがそのまま定期預金など、別口座で管理されておらず、結婚後の収入が入る口座に入金・出金というのを繰り返していると、相続した財産との区別がつかなくなり、分与対象とされてしまう可能性はあります。
 ですから、不動産についてもその運用の仕方によっては、それにより生じた利益は分与対象財産になりえますし、預貯金も管理の仕方によっては分与対象になりうるでしょう。

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 広島駅付近のタチアオイ


 

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