コラム

 公開日: 2016-03-21 

離婚協議と弁護士の関与

ここ何回かでお話をしている協議離婚。お互い話し合いで解決ができれば、離婚届の記入・提出で離婚をすることができ、スムーズに早く離婚をすることも可能です。
そうであれば、夫婦で話し合いをすればよく、弁護士の出る幕はないように思えます。
 
もちろん、離婚の条件面も含めて、夫婦が納得できる結論に至り、離婚をするのであれば、弁護士に依頼するまでではないでしょう。
しかし、たとえ離婚協議の段階でも弁護士に相談し、場合によっては依頼をした方がよいケースもあります。いくつか考えられます。

① 相手方によるDVがあったり、感情的な対立が激しいため夫婦での話し合いが難しい場合
相手方によるDV(特に身体的な暴力)がある場合は、話し合いをする中でさらにDVの被害を受ける恐れがあります。場合によっては保護命令を含めて検討をする必要があることもあります。
また、DV被害を避けるため、避難をしているときは、相手方に居場所がわからないようにする必要がありますが、そうなると離婚の話し合いも困難です。
このような場合は、弁護士に依頼をし、弁護士を通じて離婚の話し合いを進める方がよいでしょう。

精神的暴力(いわゆる言葉の暴力)があるケースでは、被害を受けている人は直接相手方と話をしたくないということが多いため、弁護士を通じての話し合いがよいこともあるでしょう。

相手方からのこういった身体的・精神的なDVの被害があるわけではないが、夫婦双方(あるいは一方)で感情的な対立が激しいときも、冷静に条件を詰めて話を進めることが困難であるので、弁護士に依頼をして、話を進めた方がよいケースがあります。
夫婦だけでなく、親族や勤務先などを巻き込んでしまっているときには、第三者である弁護士にその後の話し合いを任せた方が事態の拡大を避けられることがあります。
また、こういった場合は精神的にも追い詰められ、疲弊していることがありますので、弁護士に相談しつつ、進めることで少しでも精神的負担を軽減することも可能になってきます。
さらに、離婚の協議をしている際には、離婚本体の話以外にも、保険のことや支払い、郵便物、子どもの学校に関することなど、様々なことが問題になります。
このような細々としたことについて、夫婦で直接話をすることが負担になるときは、弁護士を通じて行うことで心理的負担 が軽減されるということもあります。

② 子どもの親権や面会交流でシビアな対立になっている場合
この場合も親族をも巻き込んで対立が激しくなるパターンです。話し合いでの解決が難しいことが予想され、調停、場合により裁判にまで至る可能性がそこそこ高いことから、最初のうちの対応によってその後の進め方にも影響が出てきます。
そのため、早い時期に弁護士に相談することで、その後の手続きの進め方などを検討する必要が出てきます。

③ 金銭的な対立が激しい場合
慰謝料のように、事実がどうであったかの判断いかんによって金額が異なってくるものについて、双方へだたりがあるのであれば、話し合いでの解決が難しく、場合によっては調停での解決も困難になってきます。
それというのも、調停はあくまでも裁判所内での話し合い解決を目指すもので、事実に関する判断まではしないからです。
ですから、金額的に折り合いがつかないのが話し合いの段階で見えているのであれば、特にお金の支払いを求める側は、裁判になったときも見据えて、証拠が揃っているかなど早めに弁護士に相談をして、今後の進め方を検討する方がよいでしょう。
また、財産分与が主な対立点であるときも、特有財産が問題になるか、寄与度が問題になるか、等によって異なってはきますが、あまりにも対立点が多くて話し合いでの解決が難しいようであれば、弁護士に相談して今後の進め方を検討する必要があります。

協議離婚について触れました、最初の回でも、注意事項として、安易に条件面で妥協しないこと・あるいは、次の回で支払いの確保が大事というお話をしました。
離婚をしたあとでも、条件面を話し合うことはできますが、一旦離婚をしてしまうと、相手方が話し合いに応じなくなったり、条件面の変更となると話が違う、ということになってかえって収拾がつかなくなることがあります。
また、対立している内容によっては、早めに調停、場合によっては裁判にまで持ち込んだ方が結局のところ早期解決になることもあります。
こういった事態の見極めという面でも、離婚協議の段階から、弁護士に相談をすることで対応を検討しつつ進めるのがよいでしょう。

本川のハクモクレン
 某川沿いに生えていた、ハクモクレン。満開で、遠くからも白い塊のように花が咲き誇っているのが見えるほどです。
 昨日は春分の日。
 水仙やホトケノザ、すみれなど春の花があちらこちらで咲いていて、もうすぐ桜の開花も近いのかなとも思います。



  

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弁護士 片島由賀

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