コラム

2016-03-07

協議離婚で注意すべきこと(1)(離婚の際の条件決めは慎重に)

 

離婚といえば協議離婚が主流

 離婚しようと思ったとき、選択肢はいろいろありますが、一番多いのは協議(話し合い)での離婚です。数としてはおおむね90%くらいといわれています。
 夫婦の話し合いでの離婚は、話し合いさえついて、あとは離婚届を出せば離婚できる、というスピーディさと、離婚届を出すという以上に、なにか手続をとる必要がないというのが大きなメリットになります。
 これが調停、訴訟となると、そもそも第1回の裁判の日が入るのが1ヶ月先(大都市での調停申し立てだと、時期によっては2ヶ月以上になることもあります)になる上、1回や2回で終わるケースは多くありません。むしろ、スパンとしては半年〜1年以上と見ておいた方がいいでしょう。
 それというのも、通常いろいろな理由で夫婦の話し合いがうまくいかなかったからこそ、調停あるいは裁判になっているのですから、長くなるのもある意味自然なことでしょう。

協議離婚をする場合気をつけるべきリスク

 こうみると、協議での離婚でいくのがもっともスムーズに新たなスタートが切れるので、できれば協議で離婚を進めたいところです。
 ただ、夫婦での話し合いがスムーズに進み、お互い納得して協議離婚という流れであればいいのですが、離婚という結論を急ぐあまりに納得いかないまま離婚届にサインをしてしまう、というケースが見られます。

 たとえば、
・未成年のお子さんがいて、お互い親権を主張していたものの、早く離婚で決着をつけたい一方が親権を諦め、その代わり きちんと1ヶ月に1回くらいは子どもと面会交流をすることを約束したものの、離婚届を提出した途端、全く子どもとあわせ てくれない

 あるいは、
・離婚を求めたところ、相手方から高額な慰謝料、財産分与、養育費の支払いを求められ、収入からみて支払いがたちま
ち難しくなりそうだとは思ったものの、相手方から離婚の理由を会社にばらすなどといわれてやむなくその条件で離婚してし
まった。

などといった場合があります。

 先の、お子さんとの面会交流のケースですと、あとから面会交流を求める申し立てはできますが、調整に難航する可能性がありますし、何より、相手に親権を渡したことを後悔して、親権者変更をといっても、子どもさんの現在の監護状況に大きな問題がなければ、一般的に面会交流を相手方が拒否していることのみを理由に認められていないのが現状です。

 また、あとの高額な慰謝料、財産分与、養育費の支払いの約束をしたケースでは、公正証書で取り決めをしていたときは、慰謝料・財産分与の減額は基本的には無理でしょう。養育費については、その後に大きく収入が変動したなどの事情変更がないと、減額申し立てをしても認められないのが一般です。

 このように、離婚の条件について安易に決めてしまったりすると、結局あとで裁判手続を取らなければならなくなったり、内容変更が難しかったりと、かえって紛争が長引いたり、生活が厳しくなったりしかねません。

 こういったことにならないよう、離婚届を出してしまう前に、弁護士などに相談をした上で慎重に進めるのが一番よいでしょう。

 週末から急に暖かくなり、日曜日はとうとうダウンのコートを一旦しまい、スプリングコートを着ました。それでも少し暑い感じがしました。週明けの今日はまた最低気温が10度を切り、気温の変動が大きいですね。
 先月に行った、岡山・備中国分寺から撮った写真。のどかな景色でした。
 備中国分寺・2016年2月
 まだ下萌え(早春に草の芽が萌え出ること)というには早く、どちらかといえば枯野のような風情でしたが、これもまた味がありました。近くにあるかんぽの宿は全国でも有数の人気の宿だそうです。あわせておすすめスポットです。

 
 

 

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