コラム

2016-01-04

生活費・養育費の支払いと実家からの援助

 明けましておめでとうございます。
 本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
 今日から仕事始めという方もいらっしゃると思いますが、年末年始はいかがお過ごしでしたでしょうか。
 
 今日は生活費・養育費と実家の援助に関してお話したいと思います。
 結婚生活を続けることが難しくなり、別居ということになった場合、ご実家がおありの方は、離婚後の経済事情を踏まえて、ご実家に身を寄せる場合が多いのではないかと思います。また、実家に身を寄せるのではなくても、何かと生活をするにあたってお金が入用ではないかということで、ご実家の方にゆとりがある場合は、金銭的な援助を受けることもあるでしょう。
 そういった、実家からの種々の援助を受けている場合、生活費や養育費の算定にあたって考慮されるものでしょうか。

実家暮らしの場合、住居費は考慮されるでしょうか?

 別居で実家に身を寄せている場合、本来アパートなどを借りるとかかるはずの家賃相当がかかっていないことから、その分住居費が余分に加算されている、控除した金額にできないか、という話が出ることがあります。
 生活費に関する、婚姻費用算定表や養育費算定表では、別居中のそれぞれの世帯について統計的な数値をもとに既に住居費のような特別経費がかかることを踏まえて作成されています。そのため、こういった住居費を負担していないといった個別のことは、算定表で求められた1〜2万円の幅の範囲内で考慮すべきとされています。

親族からの援助は生活費などを決めるうえで考慮されますか?

 また、別居後、生活費などを受け取る側が、同居・別居を問わず親族から一定額の金銭的な援助を受けているというケースがあります。
 この場合、生活費や養育費を決める上で考慮されるでしょうか。
 自分の生活と同じだけの生活ができるようにする義務(生活保持義務)を負うのは、第一次的には、(元)夫婦の間であって、親族が負う義務は、自分の生活を犠牲にしない程度に、最低限の生活の援助を行う義務(生活扶助義務)を負うにすぎないとされています。ですから、たとえ親族が援助をしているとしても、それは贈与にすぎず、それとは別に生活保持義務を負う(元)夫なり妻が生活費や養育費を負担すべきといえます。
 ですから、たとえ生活費などを受け取る側が親族から定期的に金銭的援助を受けていても、それは考慮すべきではなく、あくまでも双方の収入に応じて決めていくべきものといえます。
 ただし、親族から援助を受けることで、本来は仕事をして収入を得られるはずが、仕事をしていないといった場合には、援助分をまるまる収入とみるわけではないものの、潜在的な稼働能力があるとみて、稼働能力に応じて本来得られるであろうはずの収入を考慮して算定される場合もあるので、注意が必要です。

 私は昨年暮れ近くになって、軽い風邪をひいてしまい、ようやく良くなってきた今日この頃です。昨年から今年にかけて、急に寒くなったり、そうかと思うとここ何日かのようにまさに小春日の陽気になったり、と体温調整に苦慮します。お気をつけてお過ごし下さい。
 新年2日の広島城の写真を撮ったのですが、貼り付けるとまたもや横倒しになるため、残念ですが写真はお休みにさせていただきます。







 

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