コラム

 公開日: 2015-12-24 

生活費の支払いを請求する人の有責性は考慮されますか?

 しばらく更新の期間が空いてしまい、あっという間に年の瀬に近づいてきました。今週で仕事納めという方もいらっしゃるようですね。
 
 Windowsをアップデートしてから使い方がよく分からず、写真が横倒しになっていますが…裁判所構内に生えている、タイワンフウノキです。10日くらい前の写真なので、今はもう少し葉っぱが少なくなっています。この木が色づいてくると、冬を実感するのが常ですが、今年は暖冬のためか、まだピンとこない天候ですね。

生活費の請求と支払いを求める人の有責性

 さて、前置きが少し長くなりましたが、今日のテーマは生活費(婚姻費用)の支払いについてです。
 生活費(婚姻費用)の支払いを求めたとき、「いや、相手が一方的に出て行ったのだから、支払ういわれはない。」と言って払わないケースがときどきあります。
 しかし、別居をしていても夫婦である以上、お互い協力し合って生活を支える義務があるため、基本的には別居の原因いかんにかかわらず生活費は支払われるべきものです。
 ただ、そうはいっても、たとえば一方の不倫(不貞行為)が原因で、夫婦仲が悪くなり、不倫をしていた方が家を出ていった、その上、生活費の支払いを求められたとき、支払う義務がある方は、「なんで夫婦仲がダメになる原因を作ったのに支払わないといけないのか…」という気持ちが強いと思います。
 そんな場合に、結婚生活のダメになった原因(破綻原因)を作ったかどうかにより、支払う義務ある者が支払いを拒むことができるのでしょうか?

婚姻関係破綻の有責性はどんな場合に考慮されるでしょうか?

 生活費の支払いは、上記のとおり日々の生活にあたって必要なものですので、出来るだけ迅速な判断が求められます。
調停でも、離婚請求と婚姻費用分担請求とが一緒に行われているとき、婚姻費用分担請求の話し合いの方が出来るだけ優先されるのもそのためです。
 ですから、婚姻関係破綻の原因のような、立ち入って判断が必要な事柄(それこそ裁判で正面切って争いになると、尋問手続きなどを経る必要が出てくるもの)については、厳密に判断となると長くなるので、余り考慮されないのが一般的です。

 ただ、結婚生活破綻の原因が明らかなケース(たとえば不倫(不貞行為)があり、ある程度はっきりした証拠があるもの)まで全く考慮しないとなると、夫婦が協力し合うという義務に反している者に対して、利益になりすぎるといえるでしょう。。
 そのため、そういったケースの場合は、たとえ支払い義務ある者が収入が多く、本来生活費の負担をしなければならないとしても、結婚生活がダメになる原因を作っている者からの生活費支払い請求であるから認めない、という裁判例がちらほら見受けられます。

 しかし、その場合でも、たとえば子どもを生活費を求める側が見ているときは、生活費の中に子どもの養育費的なものも含まれていることから、少なくとも養育費分の支払いは求められる傾向にあります。両親の結婚生活がダメになった原因云々は子どもにとっては関係ない事柄であるからです。

 したがって、いくら収入が相手方にあって、本来なら収入に応じて生活費の支払いを求められる場合も、一定の場合には制限されることがありうる、ということは念頭においておくべきでしょう。

 


 

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