コラム

 公開日: 2015-11-16 

財産分与の対象となる財産の調査(2)(生命保険・株・退職金)

少し前までは秋晴れの本当に良い天気が続いていましたが、ここ最近雨の日が続いていますね。
晴れたり曇ったりする空模様のとき、局地的に降ってはすぐ止むような雨を「時雨」といいますが、俳句では(初)冬の季語です。今日の雨はそれよりも随分と激しく降っていましたが、「時雨」が降る季節になるのも時間の問題のように思えます。
 雨の日の広島城
 天気が良くないので少し写りが悪いですが…。
 
 さて、前回は財産分与の対象になる財産の調査の仕方についてお話しました。今日はその続きです。
 

生命保険・学資保険

 保険については、相手方が掛けている場合はどこの保険かよくわからないという話をしばしば聞きます。
 通常、保険の掛金の支払は通帳からの引落にしていることが一般と思われるので、相手方が契約者になっていれば、その口座から引落になっているでしょう。それを手がかりに相手方に解約返戻金の開示を求めるのが一つです。
 また、年末に近くなると、保険会社から控除証明書が届いたり、あるいは契約更新時にはお知らせが届くと思いますので、そこから辿ることも可能でしょう。
 それでもわからない場合、既に離婚等に関して弁護士に依頼しているのであれば、弁護士照会で生命保険等加入の有無、払込状況、解約返戻金の有無などについて、社団法人生命保険協会に照会をすることで、加盟している保険会社全社への一括照会ができます。ですから、そういった手続きを利用することも検討するとよいです。

 

株式

 株式の取引をしている可能性があれば、取引明細書の開示を求めることになります。
 この場合も、定期的に郵便で証券会社から通知がくることがあるでしょうから、それを手がかりにすることもできるでしょう。
 ただし、最近はインターネットによる取引もあると思いますので、必ずしも郵便での通知ではない可能性もあります。
 相手方が勤め先の株式を持っている場合は、相手方にそれらに関する資料を開示してもらう必要があります。

 

退職金

 最近は退職金といっても、会社ごとに様々な形を取っているようですが、これについても勤めている相手方本人の協力がないと、会社から別居時点での退職給付金額に関する資料を取り寄せるのは難しいと思います。
 
 遺産分割の場合でもそうですが、調停や裁判になったときに、家庭裁判所が対象となる財産を調査してくれるのではないか?と思われがちです。
 しかし実際のところ、家庭裁判所は当事者それぞれに財産に関する資料を開示させますが、どういったものが具体的にあるかは、それぞれが調査をして、相手に開示を求めて、開示させているのが現状です。
 ですから、相手の協力を得られれば、開示されますが、相手の協力が得られないときは、裁判所を通じて調査を求める(調査嘱託)必要があります。それにはある程度以上、所在を特定できなければなりません。
 そういった意味で、いざというときのための財産状況の把握が必要になってくるでしょう。

 ■関連コラム:目次
熟年離婚で問題になりうること(1)(概要)
熟年離婚で問題になりうること(2)
財産分与の際に問題になりうる資産
慰謝料と財産分与
財産分与の対象となる財産の調査(1)

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