コラム

2015-09-07

養育費に関すること色々

離婚の際に一度決めた養育費に関しては、これまで何回かコラムで触れました。
今日は、そもそも養育費はいつまで支払えばいいのか・あるいは養育費にはどんなものが含まれるのか、といったことについて取り上げたいと思います。

養育費は、離婚後に子どもの面倒をみるにあたって必要な費用をいいます。収入が少ない(あるいはない)親から収入がある、あるいは多い親に対して支払いを求めることになります。
子どもが社会人として自立するまでに必要な費用ですので、通常は子どもが成人に達するまでとされています。
ただ、最近は大学進学率が上昇してきていることを反映して、子どもが大学・あるいは専門学校を卒業するまでとすることも増えてきています。
子どもが成人していても、たとえば身体的・精神的な病気をかかえていて、就職などできず、自分で生活できない場合もありますが、そのときは養育費を支払う義務自体は子どもの成人によりなくなりますが、子どもを扶養する義務はありますので、それに基づく生活費の支払い義務を負うことになります。

それでは、養育費には具体的にどんなものが含まれるのでしょうか。
たとえば、子どもの衣食住の費用(特に、衣・食)、教育費、医療費などが挙げられます。

特に子どもの年齢が高くなるにつれて問題になってくるのが、教育費でしょう。
養育費(婚姻費用もですが)を決めるにあたって、通常双方の親の実際の収入金額をもとに算定方式及び算定表を使って計算することになります。
この算定表では、住居費や一般にかかる医療費、教育費などや、給与所得者の場合通常かかる出費(交通費や被服費など)をあらかじめ考慮して作られています。ですから、普通は教育費についても、あらかじめある程度組み込まれているとして1万〜2万円の幅の中で考えていくことになります。

ただ、公立中学校・公立高校に関する教育費は考慮されていますが、私立の場合は超えてしまいます。大学であれば、入学金をはじめ授業料、施設維持に関する費用、教材代などかなり高額な金額がまとまって必要になってきます。
こういった金額のどこまで支払義務ある親が負担するか、については、まずは親の話し合いによって決めるべきですので、話し合いをして、調整がつかないようであれば調停による必要が出てきます。
ただ、事前に支払い義務ある親が、子どもの私立学校への進学について同意していたり、収入などからみて支払うことが特に問題ないようであれば、算定表から導き出した金額を調整して上乗せした額となることもありえます。

また、子どもの塾の費用や習い事、野球やサッカーなどのクラブ活動費についても問題になることがあります。こういった活動にかかる費用についても、上記の算定表では考慮されていないため、まずは親の話し合いによることになります。話し合いによることが難しいときは、やはり調停によらざるをえなくなりますが、親の学歴、収入やこれまでの塾や習い事、クラブ活動の状況からして、今後も支払い義務ある親に負担をさせるべきかどう、によって加算すべきかが決められる可能性があります。いずれにしても当然には支払い義務ある親の負担を求められないことに注意が必要です。

養育費については、これ以外にも色々な問題がありますので、今後も折に触れて取り上げたいと思います。

吉備津神社の回廊の写真です。


■関連コラム:目次
 離婚は合意しているが条件面で争いがあるとき
 離婚後の養育費の支払いについて(1)
離婚後の養育費の支払いについて(2)
離婚後の養育費の支払いについて(3)
 養育費と支払う側・支払いを受ける側の収入
 

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