コラム

 公開日: 2015-06-28  最終更新日: 2015-10-29

離婚後の養育費の支払いについて(1)

 夫婦が離婚する際、未成年の子どもがいれば養育費の支払いについて話し合いで決めるか、話し合いがつかないときは裁判所での調停か、裁判官が様々な事情を考慮して養育費の金額を定める、審判という手続きによることになります。

 時々見かけるのが、早く離婚をしたいために高額の養育費の支払いの合意をした、あるいは逆に養育費の請求をしないことを約束して離婚してしまったというケースです。

 こういった場合でも、たとえば支払う側が勤め先の会社の景気が悪くなり、当初想定していた収入よりも下がって支払いが難しくなったというのであれば、合意したときと事情が変わったとして、再度調停や審判で現時点の収入をもとにした養育費の額を決めてもらうことができます。
 
 養育費の支払いを求めない約束をして離婚した、という場合も同じで、たとえば子どもをみる親の収入がある程度あることを前提に請求しないことで離婚したが、会社が給与を減額してしまったため、自分1人の収入で子どもをみることが難しくなった、というときは相手に養育費を請求する調停や審判を求めることができます。

 このようなに、養育費を一旦決めたあとに、たとえば会社の給与が下がった、あるいは病気になり働けなくなったなどの事情があればそういった事情を踏まえて再度養育費の調停などで、金額を決め直すことができるのです。

 また、最近しばしばあるのは、離婚後、一方あるいは双方が再婚をするというケースです。
 
 養育費の支払いを受ける側が再婚するパターンと、支払う側が再婚するパターン(あるいは両方)により、個別に検討していくことが必要になります。
 
 このような場合も、離婚後に事情が変更したときにあたりますが、詳しくは別の機会に譲ります。

 最近はいい写真をとっていないので、また撮れたら載せたいと思います。

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