コラム

 公開日: 2017-08-22 

相手が認知症になったときでも、離婚はできるのでしょうか?

 超高齢社会といわれる現状では、高齢の方をめぐる様々な問題が日夜ニュースで取り上げられています。認知症、介護問題、老老介護など、いろいろとそれらをめぐる問題をめぐって夫婦間でトラブルになり、離婚に至るというケースもみられます。
 今回は、子供も独立をして大きくなり、その間夫婦ですれ違いも出てきたので離婚しようと思ったところ、相手が認知症であるこtごがわかったとき、離婚ができるかどうかということについて取り上げてみたいと思います。

相手が認知症の場合でも離婚はできるのでしょうか?

 相手と離婚できるかどうかは、認知症の程度によります。まだらぼけ程度で、まだ自分で日常生活を送ることが出来、夫婦で意思疎通ができるのであれば、夫婦の間でお互い協力、助け合って生活をすることができるといえます。こういった場合には、離婚を認めるだけの正当な理由があるというのは難しいでしょう。
 これに対して、認知症の程度がひどくなり、日常での生活が困難、夫婦での精神的な交流も難しく、今後改善の見込みがないような状況の場合はどうでしょうか。
 この場合は、民法が定める離婚理由の一つである「強度の精神病にかかり、回復の見込みがないといえるとき」にあたり、離婚の正当な理由として認められるように思えます。
  ただ、こういった場合でも以下の事情をみて離婚が認められないことがあります。
 具体的には、配偶者の日常生活がままならない状況にあるとき、今後の療養や生活などについてできる限り具体的な手立てをとっており、療養などの見込みがあるかを考慮します。それには、公的費用によって治療を受けられる、財産分与として負担するつもりである、将来の生活援助を行ったり、親族の援助が受けられるといったことが必要になります。
 また、認知症が「強度の精神病」にあたるとまでいうのは難しいときでも、それにより、夫婦でお互い助け合って生活するのが難しければ、やはり民法で定める離婚理由である、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」といえることがあるでしょう。その場合には、療養や看護の具体的な見込みを踏まえて、正当な離婚理由があるといえるか判断することになります。

離婚するにあたっての手続きは?

 先の、認知症でもまだらぼけ程度というときは、認知症になっている夫が離婚の意味と効果を理解し、話し合いで離婚することに承諾すれば、協議での離婚をすることができます。
 離婚に応じないとき、離婚調停、さらに離婚裁判をする必要が出てきます。離婚裁判になるとまだらぼけ程度では離婚理由として認められにくいのは先に述べたとおりです。
 これに対して、認知症の程度が進み、日常生活が困難になっているような場合であれば、離婚と言われてもそもそも夫自身、判断するのは難しいため、話し合いでの離婚は困難でしょう。そうなると、離婚調停、裁判によるしかなくなります。ある程度相手が判断できるときでも、必要であれば裁判所から弁護士を代理人として付けることもあります。
 相手が判断すらできない病状であれば、離婚を求める方が、相手について家庭裁判所に成年後見の申立をして、選ばれた成年後見人を相手に離婚裁判を行うことになります。

岡山農業公園・ドイツの森
岡山市より少し東にいったところにあります、岡山農業公園・ドイツの森にて。バラ園のバラがまだ見頃とのことで行ってみました(行ったのは7月はじめです)。出来たてのころ(20年くら前)はピカピカだったそうですが、今は落ち着いた(というよりやや寂れた中世の修道院みたいな)雰囲気です。ひまわりが咲きたてで綺麗でした。ちょっとした迷路になっていて子供でも楽しめるようになっていました。羊やロバもいましたが、当時も暑さで少しバテ気味のようでした。



 

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