コラム

 公開日: 2017-03-02 

事実婚(内縁関係)で同居中相手方が死亡した場合に今の住居に住み続けられますか?

 事実婚(内縁関係)のまま、戸籍を入れることなく、相手方契約の賃貸物件に一緒に住んでいる、あるいは相手方所有の住居に一緒に住んでいるというケースがあります。
 この場合、相手方が死亡すると、残された内縁の妻・あるいは夫は、賃貸人・あるいは住居の相続人から立ち退きを求められたとき拒む権利があるでしょうか。
 賃借物件に住んでいた場合、相手方名義の不動産に住んでいた場合と分けて考えてみます。

賃借物件の場合、相手方相続人の賃借権を主張できる

 事実婚(内縁関係)にある場合、残された内縁の妻、あるいは夫には原則として相続権が認められていないことは、前回お話したとおりです(「内縁(事実婚)の場合相手名義の遺産を相続できますか」http://mbp-hiroshima.com/keiso-law/column/10701/)。
 そのため、事実婚(内縁関係)にある方の一方が亡くなっても、他方には、法律上の夫婦のように残された配偶者に相続権が当然のように認められるわけではありません。
 そうなると、上のケースのように賃貸人から明け渡しを求められたり、あるいは亡くなった方に相続人がいると、その人(賃借人の相続人)から明け渡しを求められると拒めないように思えます。
 居住用の借家の場合には、死亡した事実婚(内縁関係)の人に相続人がいないときには同居人である残された配偶者が賃借人の権利あるいは義務を引き継ぐと法律(借地借家法)で定められています。
 また、裁判例では、相続人がいるため、上の法律があてはまらないケースでも、残された事実婚(内縁関係)の配偶者を保護するため、相続人の借家権を主張して明け渡しを拒めるとするものがあります。
 ただ、このように残された事実婚(内縁関係)の配偶者が明け渡しを拒めるとしても、賃料を支払う義務があるのは相続人なので、相続人が賃料を支払わなかったり、場合によっては借家権を放棄してしまう可能性も考えられます。相続人としては、自分が住むわけではないのに賃料を払うということに納得がいかない場合が多いでしょうから、上記になることも十分ありえます。
 ですから、現実的なところとしては、賃貸人と残された事実婚(内縁関係)の配偶者との間で賃貸借契約を新たに結ぶのが無難でしょう。

亡くなった事実婚(内縁関係)名義の不動産でも明け渡しを拒めることがある

 また、事実婚(内縁関係)の一方の所有となっている不動産に、他方の配偶者が同居していて、所有者になっている人が死亡したときも同じような問題が生じます。
 この場合、亡くなった人に相続人がいなければ、残された事実j婚(内縁関係)の配偶者が特別縁故者にあたるといえれば、相続が認められることがあります。
 しかし、亡くなった人に相続人がいると、遺言書で別の定めがなされていない限り不動産は相続され、相続人が複数いると共有の状態となります。
 この場合、相続人の一人、あるいは複数から出て行くように求められた場合、残された事実婚(内縁関係)の配偶者が住み続けられる法律上の規定は明文ではありません。
 ただ、裁判例では、残された事実婚(内縁関係)の配偶者が死亡するまで、ただで使用させる使用貸借契約が黙示的に成立していると判断したものがあります。

 いずれにしても、法律上は事実婚(内縁関係)の場合、保護されると定めているものが限られているため、特に住むところのような重要なことにかかわるものは、遺言書できちんと定めておけるところはきめておく、といった手当をしておくことも大切でしょう。

京橋川付近の桜
 京橋川?のほとりに咲いていた木の写真です。梅ではなさそうなので、多分早咲きの桜ではないかと思います。この間の菜の花といい、随分と春を先取りした感じがします。
 ようやく寒さが和らいできたかと思うと、本格的に花粉が飛んできだしたようです。スギ花粉がある私も、目や鼻のかゆみを感じる(嫌な)季節になってきました。

このコラムに関連する内容をさらにご覧になりたい方はこちらをどうぞ。
内縁(事実婚)でも財産分与を求められますか




 

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