コラム

 公開日: 2016-09-20  最終更新日: 2016-09-22

婚姻費用の請求はいつの時点から認められますか?

 婚姻費用には衣食住の費用、医療費、娯楽費、交際費、老後や将来のための準備、未成熟子の養育費・教育費などの諸費用が含まれます。 
 夫婦は、同居する義務のほか、お互い助け合って協力し合う義務(これを、「扶助協力義務」といいます)があります。そのため、婚姻費用についても、お互い分担することになるので、たとえ別居していても、より収入が多い方が他方と子どもに対する生活費として、双方の収入に応じた割合で支払いを負担しなければなりません。

 それでは、この、婚姻費用の請求はいつの時点から支払いを認められるでしょうか?

婚姻費用の支払いについては調停申立時点から認められるのが多い

 婚姻費用は日々発生するため、別居しているのが分かっている以上、別居により夫婦の一方が扶養してもらう必要が出てきたとき(つまり別居時点)から支払いを求められるという考え方があります。そうなると、別居後何年も経ってから、別居した時点以後の婚姻費用の支払いをすべて求められるようにも思えます。
 しかし、実際に請求を受けたときに他方に扶養が必要と分かることもあります。また、別居後からの婚姻費用全部の支払いをしないといけなくなると、定期的に婚姻費用を支払うよりも、負担が重くなりすぎることがあります。
 さらに、婚姻費用は先に述べましたような諸費用ですから、定期的に日ごとに発生します。そのため、遡って充当するといっても現実的には難しいといえます。
そのため、普通は調停申立てのときに請求の意思が明示されているとして、その時点からとする裁判例の方がよくみられるところです。
 ただ、婚姻費用分担調停申し立ての経緯や、金額の取り決めの状況を踏まえ、暫定的にミルク代のみ支払いの合意ができていたときに、その時点からとした事例もみられるところで、やや判断が分かれているところです。

 それでは、未払いの婚姻費用は調停申立てのとき以前の分は一切請求できないのでしょうか。

未払の婚姻費用は財産分与の中で考慮されることも


 未払いの婚姻費用については、離婚の話になったときに「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情」に含まれるとして、財産分与の中で考慮していくことになります。
 ですから、婚姻費用について、請求が遅れたために支払いを受けるべき金額があれば、財産分与の請求の中で、忘れずに過去の未払婚姻費用の請求をすべきでしょう。
ただし、財産分与の際に未払婚姻費用の清算をするとなると、金額的には今ある財産を超えてしまう可能性があります。
そのため、定期金給付債権(婚姻費用もこれにあたると考えられています)の時効期間が5年であることから、過去5年についてのみ認めている裁判例があります。
金額については、すでに婚姻費用について調停・審判による判断があれば、その金額を基本に考えていくことになります。
そういった判断がないときは、双方の収入に応じたものが自動的に認められると限られず、未払婚姻費用を除いた財産分与の額がいくらになるか・双方の収入・生活状況から具体的に決めていくことになる点には注意が必要です。

 もうすぐ、1日の中で昼の時間と夜の時間がほぼ同じになる、秋分になります。
 あいもかわらず、次々と台風が現れますが、少しずつ秋を感じることが増えて来ました。先日は昼間に赤とんぼが飛んでいるのを見ましたし、夜になると虫の音がよく聞こえるようになりました。スーパーでも梨やブドウといった秋の果物が多くなってきました。気がつくともう今年も3カ月余りと、時が経つのは早いですね。いつもこの頃になるとそんなことを考えている気がします。

中央公園の鯉像
 雨の中撮ったため、画像が見えづらいですが鯉の像です。せっかくですのでカープには是非日本一になってもらいたいものです。

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