コラム

 公開日: 2016-08-09 

養育費を求めないことで合意したあと、相手に支払いを求められますか?

 夫婦で離婚の話し合いをしている中で、子どもの親権者をどちらにするかで対立し、話し合いが長くなるのを避けるため、養育費を求めない代わりに親権者となる合意をして離婚した、こういった場合、その後生活に困ってから再度養育費を支払うよう、収入がある相手に求めることができるでしょうか?

養育費の分担で相手側負担をなしにできる?

 上記の合意については法的な捉え方としては色々ありますが、一つに養育費を夫婦で負担するのを前提に、一方(妻)が他方(夫)の負担をなしとする約束をした、とみることができます。
 この場合には、夫婦の間での負担割合の話ですから、有効とはいえます。
 ただし、養育費はあくまでも子どものための生活費として必要なものですから、本来子どもが衣食住・あるいは教育を受けるなどにあたり必要な金額として、一方が負担する額では足りないにもかかわらず、他方への請求をしないとなると、子どもの健全な成長にとっては不利益な場合もあります。
 そのため、上記のような、養育費を一方が他方に請求しないというのは、あくまでも夫婦の間でのことであって、子どもから他方の親に扶養にあたって必要な金額の支払いを求めることは可能と考えられています。
 また、養育費の負担について、上記のような合意がされていても、
・内容が著しく子どもに不利益で子の福祉を害するときは子どもは合意に拘束されることなく請求できる
・合意をしたあとに事情が変わり合意内容を変える必要が出てきたときは扶養料の請求や金額をあげるよう求められる
という裁判例もあります。

子どもの代わりに親への扶養料請求は放棄できない

 また、そもそもこういった扶養に関する子どもの権利を親が代わりに(法定代理人として)請求しない、つまり請求を放棄することができるのでしょうか。
 結論的には、民法上親が子どもの代わりに扶養料請求を放棄できません。
 ですから、仮に一方の親が扶養料は求めず、放棄したとしても、その行為は無効になります。

 したがって、双方の収入などからみて、それぞれ養育費の支払いを負担すべき状況であれば、子どもの方から扶養料の支払いを求められますし、請求しないとした親も、それが扶養料請求の放棄であれば無効だと主張できます。
 また、夫婦で合意をしたあと、たとえば当初請求しなくてもやっていけると思っていた元妻が会社の業績悪化で収入が下がり、元夫の協力なしで子どもを十分に育てるのが難しい経済状況になったときは、養育費を支払うよう求めることもできます。
 
 夫婦の離婚が、子どもが小さいうちであればあるほど、その後の事情は変動しやすくなります。
 結局のところ、子どもが健やかに育つには、どのような養育費の負担の仕方がいいのかという観点から見直すことが必要になってくるでしょう。

 
鳴滝森林公園の滝
 昨年もコラムにアップしていますが、先日岡山・吉備中央町の鳴滝森林公園に行ってきたときの滝の写真です。
 時間が少し遅かったのですが、水量が前回よりも多くて、猛暑に涼を呼ぶ光景でした。
 滝までの歩道が整備されて、歩きやすくなっていました。岡山市からですと(下道だと)車で50分くらいでしょうか。私の好きな滝が多い津山・新見は1時間30分以上かかるようですので、滝を見に行くにはまだ行きやすい距離だと思います。
 


 
 

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