コラム

 公開日: 2016-01-27 

『創業・第二創業促進補助金について』

今年も「創業・第二創業促進補助金」の募集が行われる予定で
す。

昨年の募集期間をみると、1回目が平成27年3月2日から3
月31日、2回目が平成27年4月13日から5月8日までと、
いずれも1か月以内の短期間で締め切りとなっています。

また、今回は創業支援事業に関する計画を作成して国の認定を
受けた市区町村、あるいはその市区町村と連携して創業を支援
する商工会・商工会議所・金融機関等の支援を受けることが要
件になるようです。創業等をお考えの方は早めにご相談くださ
い。

補助金の概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
昨年までの募集要件から考えると、次のような場合が対象にな
ると思われます。

◇創業
募集開始日以降に個人開業または会社・企業組合・協業組合・
特定非営利活動法人の設立を行い、日本国内において地域の需
要や雇用を支える事業あるいは海外市場の獲得を念頭とした事
業を興す場合。

◇第二創業
募集開始日の前後6か月の間に事業承継により事業を引き継ぐ
者が、業態転換や新事業・新分野に進出する場合。

■補助金額

◇創業
店舗借入費や設備費など、創業にかかる経費の2/3以内で、
100万円以上200万円以下の補助を受けることができます。

◇第二創業
事業承継を契機に新分野に挑戦する場合の、既存事業の廃止費
用(在庫処分費、解体費等)の2/3以内で上限1,000万
円までの補助を受けることができます。

■その他
補助金の申請にあたって、事業計画の策定から実行までの支援
内容について認定支援機関の確認を受ける必要があります。また、
市区町村への相談等、事前の準備も必要です。

創業等をお考えの方は早めにご検討ください。

この記事を書いたプロ

石田雄二税理士事務所 [ホームページ]

税理士 石田雄二

広島県広島市南区的場町1-1-21 クリスタルタワー3F [地図]
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