コラム

2014-07-18

創業してすぐに2店舗目の出店資金を調達した事例

本日は、飲食店を開業してすぐに2店舗目の出店資金を調達し
たC社の事例をご紹介します。

◆ ご相談の内容
C社のM社長は、自分で貯めた資金450万円を資本金にして
会社を設立、追加で親御様から650万円の援助を受け、かつ
500万円のリースを使い、計1,600万円にて飲食店を開
業しました。

出店してからわずか3ヶ月後、ある商業施設から有利な条件で
出店の誘いを受けました。M社長は是が非でも出店したいが、
新規出店したばかりで自己資金がありません。「自己資金が無
くても借り入れは可能でしょうか?」というご相談です。

◆ 2店舗目出店の概要
(総事業費)
・物件取得費   134万円
・内装工事費  1,100万円
・厨房機器     500万円
・什器備品     120万円
・運転資金    246万円
 合 計    2,100万円
(調達計画)
・自己資金      0万円
・家主負担金   900万円
・リース     500万円
・借入      700万円
 合 計    2,100万円

◆ 申込の結果
日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金の要件を見てみ
ると、「創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資
金を確認できる方」となっております(当時)。ポイントは、
「創業時において」という部分です。このケースでいくと、
2店舗目の出店時では無く、1店舗目の出店時に、総事業費の
3分の1の自己資金を有していたかということになります。
1店舗目の総事業費1,600万円に対して、自己資金が450万円
となり3分の1に届きませんが、親御様からの支援金を自己資金とし
てみなしてもらうことでクリアしています。結果は、日本政策金融公庫
より無事に700万円を借り入れることができました。

◆ 絶対条件は事業性です。
新創業融資は、創業後でも2期目の申告を終えるまでの間は
利用可能です。まずは制度を正しく理解し、スタートラインに
立てるチャンスを逃さないようにしましょう。しかし、実際には、
自己資金がゼロで審査を通過するのは簡単ではありません。

C社についても計画の入念な作り込みを行い、実現性の高い
計画書にまとめたうえで審査に臨みました。しかし、審査に通るか
否かの絶対条件は、あくまでも事業性であることは言うまでもありません。

この記事を書いたプロ

石田雄二税理士事務所 [ホームページ]

税理士 石田雄二

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