コラム

 公開日: 2014-06-19 

独立開業時の資金調達先

本日は、これから独立をされる方のために、独立開業時の資金調達先について解説します。

融資の性質を大きく2つに分けると、消費性資金の融資と事業性資金の融資があります。
消費性の資金とは、住宅や車等を購入する際の資金で、個人の方が利用する住宅ローンや
オートローン等が消費性資金の融資にあたります。一方、事業性の資金とは、
店舗の出店や商品を仕入れるための資金で、法人が利用する設備資金融資や運転資金融資が
これにあたります。消費性資金の融資と、事業性資金の融資とは、申し込み先も審査の方法も
全く違います。独立開業時に利用する融資は、もちろん事業性の融資です。

事業性の融資を行っている主な金融機関は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、政府系金融機関、
クレジット会社、リース会社などがあります。それぞれの特徴をまとめます。

・都市銀行…全国に支店網があり、融資先は大企業が中心です。
・地方銀行…地方都市に本店を持ち、その地域を主な営業エリアとしています。
・信用金庫…地域会員からの出資で成り立っており、融資先は地域の小規模事業者が中心です。
・政府系金融機関…日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が代表的で、民間の金融機関では困難な
 分野に融資しています。
・クレジット会社…クレジットカード事業がメインですが、一部事業性のローンを扱っている会社
 もあります。
・リース会社…リース事業がメインですが、一部事業者向けの融資業務も行っています。

資金の調達先はたくさんあるように見えますが、独立開業時は信用力がありませんので、
民間の金融機関から融資を受けることは困難です。従って、独立開業時の調達手段は、
政府系金融機関である日本政策金融公庫に限られてしまいます。信用金庫が、店舗の近隣の
独立開業者に限って融資を行っている場合もありますが、極めて限定的です。

日本政策金融公庫の独立開業者向け融資制度の他にも、知っておきたい政府の制度があります。
信用保証制度です。信用保証制度とは、事業者が金融機関から融資を受けるときに、
公的な機関である信用保証協会に保証人になってもらう制度です。
保証協会自身が融資をするわけではありませんが、保証協会の保証があれば、民間の金融機関は
独立開業者であっても融資をしてくれます。制度利用の相談は、直接保証協会へ行っても構いません。

独立開業者向けの融資制度は、それぞれ細かく要件が定められております。
制度を良く知って、独立開業時に資金調達で失敗しない様にしましょう。

この記事を書いたプロ

石田雄二税理士事務所 [ホームページ]

税理士 石田雄二

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